法人税引き下げ明記 数年で２０％台へ/「骨太の方針」素案 社会保障削減 狙う

法人税引き下げ明記 数年で２０％台へ/「骨太の方針」素案 社会保障削減 狙う

政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。...概要を表示 政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。 会合に先立ち、安倍晋三首相は記者団に対し、現在約３５％の法人実効税率について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から（引き下げを）開始する」と表明しました。 法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。 「財政健全化」の目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支について、２０１５