法人税減税「財源」探し/際立つ黒字大企業優遇/「負担増」 中小企業団体は反発

法人税減税「財源」探し/際立つ黒字大企業優遇/「負担増」 中小企業団体は反発

政府・与党が法人実効税率引き下げのための「恒久財源」として、赤字企業への課税拡大を検討しています...概要を表示 政府・与党が法人実効税率引き下げのための「恒久財源」として、赤字企業への課税拡大を検討しています。黒字大企業だけを優遇する法人税減税の道理のなさが際立っています。（杉本恒如） 安倍晋三政権は「骨太の方針」（６月２４日）で、法人実効税率（国・地方分を合わせた税率）を数年間で現行の約３５％から２０％台に下げる目標を設定。２０１５年度から引き下げを始めると決めました。「課税ベースの拡大など」で「恒久財源」を確保するとし、年末に向けて議論を進めています。 財務省によると、法人実効税率を１％引き下げるには約５０００億円、２０％台にまで下げるには少なくとも２兆５０００億円の穴埋め財源が必要です。財源確保策として政府は８月２９日、自民党税制調査会の幹部会に、外形標準課税を１５年度から拡大するという方針を提示しました。 規模に応じ課税 外形標準課税は、企業が赤字でも賃金や土地建物などの事業規模に応じて支払

• これはひどい