中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

[上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。

中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。

急速な生産能力の拡大が原因で、中国のソーラーパネル価格は昨年４２％下落した。

セラフィム・エナジー・グループのリー・ガン会長は大会で１１日、「生き残ること、それが目標だ」と窮状を訴えた。

中国太陽光発電業協会（ＣＰＩＡ）の名誉総裁であるトリナ・ソーラーのガオ・ジファン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは過剰投資を避けるために力を合わせる必要がある」と述べ、政府にも新規投資を規制するよう求めた。

ＣＰＩＡによると、昨年６月から今年２月にかけて、少なくとも８社が合計５８ＧＷ以上の生産能力拡大を撤回または中止した。

アジア太陽光発電業協会のゴンシャン・ジュー会長は、設備過剰と価格下落により業界の利益は７０％も下がっているとして、企業にこの業界への新規参入を戒めるよう呼びかけた。