モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」を離れようとする車の列＝２０２２年/(Daniel Mihailescu/AFP/Getty Images) （ＣＮＮ） 旧ソ連構成国モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」でロシアからの天然ガス供給が停止し、当局は住民に薪（まき）ストーブの利用などを呼び掛けている。 沿ドニエストルはウクライナの隣国モルドバの東部に位置し、ロシア系の分離独立派が支配している。ロシアのガスはこれまでウクライナ経由で供給されていた。ウクライナがロシアから欧州向けのガスを通過させる契約の延長を拒否し、このルートのパイプライン輸送が１日に停止したため、沿ドニエストルが巻き込まれて危機に陥った形だ。 当局の責任者が３日、ＳＮＳ「テレグラム」に投稿したメッセージによると、２階建て以上のアパート１５００棟で暖房と給湯が止まり、７万２０００世帯へのガス供給が停止して

ロシアのプーチン大統領（写真中央）は１２月２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相（左）と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。モスクワで代表撮影（２０２４年　ロイター） [２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。 スロバキアはウクライナを経由して輸送される欧州向けロシア産ガスに依存しており、年末に期限が切れる輸送契約の延長を拒否したとしてウクライナのゼレンスキー大統領を批判する一方で、供給継続に向けた取り組みを強化している。

モルドバ議会は１２月１３日、来年１月１日からロシアのガス供給停止が見込まれることを受け、今月１６日から６０日間、国家非常事態を宣言することを決議した。写真はモルドバの首都キシナウのガス生産施設。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Vladislav Culiomza） [キシナウ １３日 ロイター] - モルドバ議会は１３日、来年１月１日からロシアのガス供給停止が見込まれることを受け、今月１６日から６０日間、国家非常事態を宣言することを決議した。

ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏のＬＮＧ開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。写真はノバテクのロゴ。サンクトペテルブルクで２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター／Sergei Karpukhin） [ロンドン／モスクワ ２日 ロイター] - ロシアの天然ガス大手ノバテク(NVTK.MM), opens new tabが北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」の生産を一時停止したと、事情に詳しい関係者２人が２日に明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やタンカーの不足が要因という。

[２３日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の運営会社は液化天然ガス（ＬＮＧ）のアジア向け長期契約価格の引き上げを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースが２３日伝えた。これにより日本と韓国でエネルギー価格が上昇する可能性があるという。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年９月に起きた爆発で、ウクライナ軍高官が調整役を務めたと米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１１日、ウクライナと欧州の関係者の話として報じた。写真は独ムクランに積まれたノルドストリーム２のパイプ。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Fabian Bimmer） [キーウ（キエフ） １２日 ロイター] - ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年９月に起きた爆発で、ウクライナ軍高官が調整役を務めたと米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１１日、ウクライナと欧州の関係者の話として報じた。

[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシアの液化石油ガス（ＬＰＧ）生産業者が、８年間停止していたクリミア半島ケルチ港を経由するプロパンとブタンの定期輸出を再開した。複数の業界関係者が明らかにした。安全面では依然として懸念が残る。 ２０１４年のロシアによるクリミア半島併合に伴い、ロシア企業や生産業者に対し国際社会から幅広い制裁が科され、ケルチ港からのＬＰＧ定期輸出は１５年に停止した。

日本の大手商社も出資するロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン2。ロシア政府はこの事業から撤退を表明していたイギリスの大手石油会社「シェル」が保有していた株式をロシアの企業が取得することを承認しました。 日本にLNG＝液化天然ガスを供給しているサハリン2の運営会社に出資していたイギリスの大手石油会社「シェル」はロシアのウクライナ侵攻後、去年2月に撤退を表明していました。 ロシア政府は12日、この会社が保有していたおよそ27.5％の株式をロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」が取得することを承認したと発表しました。 株式の取得額は948億ルーブル、日本円にしておよそ1545億円になるとしています。 サハリン2をめぐってはロシア政府が事業を引き継ぐ会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設立し、日本がロシアへの経済制裁を科す中でも日本の三井物産と三菱商事はこの新会社への出資を決め、これ

1987年、ホーネッカー東独国家評議会議長(右)と会談するニーダーザクセン州首相時代のシュレーダー、ラフォンテーヌ(左)。 2001年10月9日、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュと。 シュレーダー（2002年の総選挙、ミュンヘンにて） 2005年5月9日、ロシアのウラジーミル・プーチン露大統領(右)と。 2005年5月9日、ロシアで行われた戦勝60周年記念式典にて。左から、小泉純一郎日本国首相、ジャック・シラク仏大統領、シュレーダー、ウラジーミル・プーチン露大統領、ジョージ・W・ブッシュ米大統領。 2005年の連邦議会選挙で演説するシュレーダー ゲアハルト・フリッツ・クルト・シュレーダー（独: Gerhard Fritz Kurt Schröder、1944年4月7日 - ）は、ドイツ連邦共和国の政治家。第7代連邦首相（1998年 - 2005年[1]）。ドイツ社会民主党（SPD

１月２５日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。２０２１年７月撮影（２０２３年　ロイター/Vladimir Soldatkin） [リガ／東京 ２５日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

１月１７日、大阪ガスは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する契約を締結したと明らかにした。大阪市中央区の同社本社前で２０１７年８月撮影（２０２３年　時事通信） ［東京　１７日　ロイター］ - 大阪ガスは１７日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する契約を締結したと明らかにした。年間２０万トンで、同社の取り扱うＬＮＧ量の２％に当たる。

中国が先月、ロシアから輸入した原油の量は去年の同じ月を16％余り上回って、7か月連続の増加となり、ロシアによるウクライナ侵攻後も中国とロシアの間では活発な貿易が続いています。 中国の税関総署が20日公表した統計によりますと、先月のロシアからの原油の輸入量は771万トンと去年の同じ月を16.1％上回りました。中国がロシアから輸入した原油の量が去年の同じ月を上回るのは7か月連続です。 また、先月のLNG＝液化天然ガスのロシアからの輸入量も75万トンと、去年の同じ月を55％上回って、こちらも7か月連続の増加となりました。 原油やLNGなど、エネルギーの輸入が増えていることで、中国のロシアからの輸入額はことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べて1.5倍と大幅に増加しています。 ウクライナ侵攻後、欧米などの経済制裁が続く中で、制裁に反対する立場の中国とロシアとの間では活発な貿易が続いていて

米石油大手エクソンモービルは１７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。２０１８年９月撮影（２０２２年　ロイター/Sergio Moraes） [ヒューストン １７日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルは１７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。

ポルトガルの首都リスボンのカルースト・グルベンキアン財団で行われたグルベンキアン賞の授賞式で、演説するアンゲラ・メルケル前独首相（2022年10月13日撮影）。(c)CARLOS COSTA / AFP 【10月14日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は13日、16年の在任中にロシアをドイツへの主要ガス供給国としたことを後悔していないと述べた。 ウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーへの依存はドイツの弱点として浮き彫りになっている。 旧東ドイツ出身のメルケル氏はポルトガルの首都リスボンで記者団に対し、在任時にドイツは原子力発電所を段階的に廃止していたため、需給ギャップを埋めるためにガスの輸入を増やさなければならなかったと主張した。 メルケル氏は「ロシア産ガスをパイプライン経由で調達するのは、米国やサウジアラビア、カタールなどのLNG（液化天然ガス）よ

１０月９日、西村康稔経産相は、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。写真は都内で８月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。日本は官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。 西村経産相はＮＨＫの討論番組で「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と説明。同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。写真は昨年７月、サハリン・エナジーが運営する液化天然ガスプラント（２０２２年　ロイター/Vladimir Soldatkin/File Photo） [モスクワ／東京 ８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。 大統領令によると、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立。サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担う。権益を保有するその他の企業は、新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府

ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムは１日、イタリア向けのガス供給を停止した。オーストリアの９月末の規制変更を巡る問題を理由とする。欧州のエネルギー危機はエスカレートした。 供給停止の対象はイタリアだけのもよう。イタリアはオーストリアを通るパイプライン経由でガスプロムから供給を受けている。オーストリアにロシア産ガスを輸入するＯＭＶの広報担当によれば、ロシア産ガスの配分は最近よりも多かったという。 イタリアはロシア産ガスの依存を減らしているものの、ロシアのプーチン大統領が欧州大陸へのエネルギー供給を遮断する動きに対して欧州諸国がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを１日の供給停止は浮き彫りにした。これに先立ち、欧州向けの主要パイプライン「ノルドストリーム」で大規模なガス漏れが発生し、一部の国は「破壊工作」だと非難している。 関連記事

デンマークのＦ１６戦闘機から撮影した「ノルドストリーム」のガス漏れの現場＝２７日/Danish Defence Command/Forsvaret Ritzau Scanpix/Reuters （ＣＮＮ） 欧州の安全保障当局者が２６、２７両日に、ロシアから欧州に天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れが発生した地点の近くで、ロシア海軍の補助艦を確認していたことがわかった。西側の情報機関の当局者２人と別の情報筋１人が明らかにした。ガス漏れは２６日に発生し、水中での爆発が原因だった可能性が高い。 これらの情報筋によると、ロシア艦船が爆発と関係しているかはわからないが、今後の調査対象の一つになる。 情報機関当局者の１人は、先週、ガス漏れの地点から遠くない海域で、ロシアの潜水艦が確認されたとも明らかにした。 米当局者によると、米国は今回の事案に関する完全な説明を得られていない。

ロシアとドイツをつなぐ「ノルド・ストリーム1」と「ノルド・ストリーム2」をめぐっては、26日と27日に天然ガスが漏れ出していることが確認され、ウクライナは27日にロシアによる「テロ攻撃」だと非難した。