２月２１日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は仏食品大手ダノンがロシア事業をチェチェン共和国関連の実業家に売却する計画と報じた。写真はダノンのロゴ。５日、パリで撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [２１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２１日、仏食品大手ダノン(DANO.PA), opens new tabがロシア事業をチェチェン共和国関連の実業家に売却する計画と報じた。

安直な企画ながら、ロシアとアフリカ諸国の関係が何かと注目を集める折りであるので、各種ウェブサイトから、ロシアとアフリカ諸国の関係性を図示したものをいくつかピックアップしてみる。 まず、最初は総合的なものとして、2019年とやや古いが、こちらに掲載されている上図をお目にかける。凡例は、左上から、買い物かごみたいのがロシアにとっての主要な貿易相手国（2018年の取引量が９億ドル以上）、★マークが主な軍事パートナー（2018年の武器輸出額にもとづく）、原発建設計画、原子炉供給、ウラン採掘、右上に行って貴金属採掘、石油開発、ガス開発、ニッケル採掘、ロシア人軍事専門家の駐在を示している。

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、19日のシカゴ商品取引所では国際的な小麦の先物価格が急騰しました。 19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。 ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。 ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念

ロシア政府が管理下に置いた仏食品大手ダノン子会社の新代表に、チェチェン共和国のカディロフ首長のおいが任命されたことが明らかになった。写真はダノンのロゴ。フランス・パリ近郊で昨年２月撮影（２０２３年　ロイター／Gonzalo Fuentes） [モスクワ １９日 ロイター] - ロシア政府が管理下に置いた仏食品大手ダノン子会社の新代表に、チェチェン共和国のカディロフ首長のおいが任命されたことが明らかになった。

ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は、2日、合意に復帰すると明らかにし、輸出がスムーズに再開され、継続されるかが焦点です。 ロシアは、先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、その理由として、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ側から攻撃を受けたとしたうえで、ウクライナが輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。 仲介役のトルコと国連が、ロシアとウクライナ、それぞれと交渉を行うなど調整を続けていましたが、ロシア国防省は2日、「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表したうえで合意に復帰すると明らかにしました。 また、トルコのエルドアン大統領も2日、議会の会合で演説し、ロシアのショイグ国防相からトルコのアカル国防相に合意の復帰に

ロシアから燃料輸入で合意　タリバン貿易相―アフガン 2022年09月28日05時49分 【カブール・ロイター時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、ロシアから燃料や小麦を輸入する暫定的な取引に合意した。アジジ貿易相が明らかにした。 アジジ氏は「貿易省は輸入先の多様化を図ろうとしており、ロシアがタリバンに対し、世界の標準的な取引額よりも安い額を提示した」と話した。ロシアは、年間でそれぞれ１００万トンのガソリンとディーゼル燃料、５０万トンの液化石油ガス（ＬＰＧ）、２００万トンの小麦を供給するという。 当面は試行期間で、両者が取引に満足していれば、さらに長い期間の取引に移行する。車と鉄道で輸送し、価格や支払い方法については明らかにしなかった。ロシア当局は、この取引についてコメントしていない。 国際 コメントをする

アメリカ大統領選挙まで２か月余り。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の経済政策にはどのような違いがあるのか。日本経済に与える影響についてもお伝えします。

ロシア水域で操業見送り　サケ・マス漁、安全面懸念―政府 2022年06月03日09時08分 水揚げされた秋サケ＝２０２１年１０月、北海道釧路町の昆布森漁港 政府は、ロシアの２００カイリまでの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船が行うサケ・マス漁をめぐり、操業条件を話し合う日ロ政府間交渉を見送る方向で調整していることが２日、分かった。これに伴い今回は操業も見送る見通しだ。ウクライナ情勢を受けて日本がロシアに経済制裁を科す中、交渉してもロシア水域での操業は安全が確保できないと判断したとみられる。 不透明感増す日本水産業の行方　ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は先進７カ国（Ｇ７）と協調してロシアへの経済制裁を実施。ロシアも日本を「非友好国」と指定するなど関係が悪化している。この状況を踏まえ、政府内ではロシア水域内での操業で日本漁船が拿捕（だほ）される懸念

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻により、私たちは日々、彼の地のニュースを目にするようになった。だが、現在進行中の「戦争」の背景には何度も国境線が変更されてきた両国の複雑な関係があり、それを理解するのは島国に暮らす日本人の感覚ではなかなか難しいところも多い。両国の歴史や文化をより深く知るには、緊迫の度合いを深める情勢を追うばかりではなく、たとえば身近な食文化について考えることも役立つだろう。その手がかりのひとつとなるのは、ロシア料理の代名詞として日本でも親しまれている真っ赤なスープ、「ボルシチ」だ。実際のところ、ボルシチはウクライナにルーツがある料理だが、「ロシア料理」として世界に普及している。なぜウクライナ発祥のスープがロシア料理とされるようになったのか、ウクライナのボルシチとロシアのボルシチは何が違うのかなど、ロシアや周辺国の食文化に詳しい沼野恭子・東京外国語大学大学

４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。

英ブライトンのフィッシュ・アンド・チップス店「キャプテンズ」で提供されるフィッシュ・アンド・チップス（2022年3月25日撮影）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。 欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。 イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain's）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ

事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措

政府、水産物禁輸見送りへ　対ロシア制裁、地域経済に配慮 2022年03月19日08時42分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午後、東京・永田町 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが１８日、分かった。禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 北欧サーモン品薄　回転ずしにロシア問題が影 岸田文雄首相は１６日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（２０２１年）は、カニが３８０億円、サケ・マスが２００億円、めんたいこの原料になるタラの卵が

エジプト貿易産業省は3月11日、小麦、小麦粉、パスタなどの食品の輸出を3カ月間禁止、翌12日にはトウモロコシなどの輸出禁止も発表した。ウクライナ情勢の悪化を受け、食料価格が上昇する中、国内の食料確保に動いた格好だ。4月からのラマダン期間は、家族や親戚、友人が集まって食事する機会が増えることもあり、食品の需要拡大を見越した対応といえる。 小麦は、国内生産もあるが、約6割は輸入に依存している。国連食糧農業機関（FAO）によると、2020年時点でエジプトは小麦輸入金額で世界1位、重量で3位だ。特に、ロシアとウクライナからの輸入が約85％を占めるため、政府は小麦の輸入先の多角化を図っている（2022年2月22日記事参照）。 ウクライナ情勢の悪化に伴う、世界的な資源価格や食料価格の上昇などを要因として、エジプトの2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比8.8％増となった。特に野菜・果実は3

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。２０１５年９月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Zmeyev） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。ロシアでの日常業務を管理する独立事業者が店舗閉鎖を拒否しているためという。

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 小麦価格が急騰している。これまで1ブッシェル（約27.2kg）5ドル程度であったが、直近は10ドルを超えている。高騰のきっかけはロシアのウクライナ侵攻にある。市場はロシアとウクライナからの輸出が激減すると予測している。 図1に世界の小麦輸出量を示す。現在、世界では約2億トンの小麦が輸出されている。世界の生産量は約8億トンであるから、生産した小麦の約2割が輸出されていることになる。ちなみに我が国は昭和の中頃から毎年約500万トンの小麦を輸入しているが、現在、それは世界の輸出量の2.5％に過ぎない。

| ロシアは敵対国のリストにイタリア、そして日本も イタリアがロシアから敵対国であると公表された後、直ぐにイタリアのルイージ・ディマイオ外相がコメントした。 「私たちはそうなるだろうと思っていました。私たちはモスクワの富裕層に打撃を与えているのですから。」とコメントをしている。 ディマイオ外相は、「モスクワ証券取引所は閉鎖され、ルーブルはその価値の30％を失い、戦争反対を叫び、平和を願った15,000人のロシア市民が投獄された。この出来事は、プーチンがロシアを他の世界の国々からどれだけ孤立しているのかを露呈している。」と付け加えた。 この敵対国リストには、ウクライナはもちろんのこと、イタリア以外のEU諸国、米国、英国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、スイスが含まれている。 ロシアにとって、イタリアを敵対国のリストに含めることはどのような結果をもたらす可能性があるのだろうか。