医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

トルコの産業界では、シリアのアサド政権の崩壊により、トルコ国内のシリア人難民の帰還の行方を注視する動きが出ている。シリアで期待される新政権の成立は、両国間の自由貿易協定（FTA、2007年発効、2011年一時停止）の一時停止により14年近く停滞してきた（2024年12月19日記事参照）両国のビジネス関係を回復させることだけでなく、長期にわたりトルコに廉価な労働力を提供してきたシリア人の帰国が、トルコの労働市場に悪影響を与えるという懸念もある。ただ、トルコで生活基盤を築き、帰国を望まないシリア人も多く、難民問題の行方は不透明だ。 トルコ政府によると、シリア内戦によってトルコに流入したシリア難民は約370万人（注）に達する。その対応を巡っては、当初の同情から負担へと変わり、トルコ国民の間では排斥の動きすらみられるようになっていた。他方、トルコにくすぶる高インフレと最低賃金上昇による人件費コスト

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、８月に東部ドネツク州のホテルへのミサイル攻撃を指示したとみられるロシア軍幹部を特定し、「ロイター社員を故意に殺害する動機で」行動したと述べた。死亡したライアン・エバンス安全顧問、ウクライナで撮影。（2024年　ロイター） ［２２日　ロイター］ - ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、８月に東部ドネツク州のホテルへのミサイル攻撃を指示したとみられるロシア軍幹部を特定し、「ロイター社員を故意に殺害する動機で」行動したと述べた。

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長女イバンカ・トランプ氏は成人してからずっと父親のために働いた。 トランプ氏が不動産王だったとき、イバンカ氏はトランプ氏の次のホテルを設計していた。トランプ氏がリアリティー番組に出演していたときはテレビ局の会議室にいた。トランプ氏が立候補したとき、イバンカ氏は遊説に出た。トランプ氏の大統領在任中にはホワイトハウスの西棟に執務室を持っていた。 しかし２０２１年１月、イバンカ氏は２３歳以降初めてワシントンを離れ、父親のもとでの仕事からも離れた。 イバンカ氏は政治との関係を断ち、戻るつもりはないと語る。 イバンカ氏は２２年、父親が大統領選への３度目の出馬を発表したあと、「私は父をとても愛している。今回は、幼い子どもたちと家族として築いている私生活を優先するつもりだ。政治に関わるつもりはない」とＳＮＳに投稿した。 イバンカ氏に近い情報筋はこの発言について、トランプ

ゴーン被告逃亡支援で多額の借金　元米軍人会見、「後悔なし」 時事通信 外信部2024年12月23日16時41分配信 オンラインで記者会見する米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏＝２３日 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を助け、日本で服役した米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏は２３日、「政治的には間違っていたかもしれないが、拷問されている人のために戦ったことは後悔していない」と主張した。また、ゴーン被告から報酬とは別に訴訟費用の一部を受け取ったが十分ではなく、多額の借金を背負っていると語った。 ゴーン被告らの起訴要請　贈収賄事件、ダチ文化相も―仏当局 テイラー氏は米国からオンラインで日本外国特派員協会の記者会見に参加。刑務所では半年間で２回しかシャワーを使えないなど「非人道的な扱い」を受けたとし、「日本も加入している国連の拷問等

テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか　　答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR

ドイツ東部マグデブルクでクリスマスマーケットに車が突っ込んだ事件で、サウジアラビア出身のタレブ・アル・アブドルモーセン容疑者が逮捕された。

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市ブルックリン区で２２日、地下鉄に乗車していた女性が車内で男に火を付けられて死亡した。警察は同日、容疑者の男を市内で逮捕した。 ニューヨーク市警によると、容疑者は現地時間の午前７時半ごろ、駅に停車していた地下鉄の車内で、座っていた被害者に近付いて故意に火を付け、その場から逃走した。 警察は、容疑者がライターで被害者の着衣に放火したとみている。着衣はたちまち炎上した。 駅をパトロールしていた警官は、車内で火に包まれた被害者を発見して火を消し止めた。女性は現場に駆け付けた救急隊が死亡を確認した。 この間、容疑者の男は事件を起こした車両の前で、駅のホームのベンチに座っていたことが、あとになって分かった。警官が装着していたカメラに男の姿がはっきりと映っていた。 火を付けられた時の被害者は動いていなかったといい、車内で寝ていた可能性もある。被害者と容疑者の間にやり取りはなく

ロシアのプーチン大統領（写真中央）は１２月２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相（左）と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。モスクワで代表撮影（２０２４年　ロイター） [２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。 スロバキアはウクライナを経由して輸送される欧州向けロシア産ガスに依存しており、年末に期限が切れる輸送契約の延長を拒否したとしてウクライナのゼレンスキー大統領を批判する一方で、供給継続に向けた取り組みを強化している。

ドイツ東部マグデブルクでクリスマスマーケットに車が突っ込んだ事件で、逮捕されたサウジアラビア出身の容疑者について、過激な思想をもっていると、同国が事件前にドイツに警告していたことがわかった。サウジアラビア当局は現在、この容疑者に関する情報を「あらゆる方法で」ドイツの捜査当局と共有できるよう全力を尽くしていると、BBCに説明した。

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ

電話番号を変えずに通信事業者を双方向に変更できる「番号ポータビリティー」が来月から固定電話でも始まります。 固定電話の「番号ポータビリティー」は2001年に始まりましたが、NTT東日本と西日本からほかの通信事業者に変更する場合に限って行われています。 このほど固定電話サービスを提供する事業者18社の間でシステムの改修などが行われ、来月から携帯電話と同じように双方向での番号ポータビリティーができるようになります。 総務省は、利用者にとって番号を変えることなく割安なサービスに乗り換えることができるようになるほか、事業者の間の公正な競争を促すことにもつながるとしています。 実施に合わせて総務省は、事業者向けの指針の案をまとめ、利用者が他社に移ることを引き止めることや、他社に移る際の手数料などを不当に高額に設定することなどを禁止する方向で検討しています。 一方、一部の地域では、他社への移行に制約が

（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突入した襲撃事件の死者は５人、負傷者は２００人あまりに上ったことが分かった。 市当局の幹部によると、死者は９歳の子ども１人と大人４人。地元の公共放送局は当初ハーゼロフ州首相の話として、死亡した子どもは幼児だと伝えていた。 ハーゼロフ氏は２１日、当局者らと現場を訪問。新たな死傷者数を確認し、「ドイツでこんなことが起きるとは」と衝撃をあらわにした。 ショルツ独首相らも同日、現場近くの教会へ出向いて花を供えた。同氏は重体に陥った４０人近い負傷者の容体を案じていると述べ、国民に団結を呼び掛けた。 負傷者は市内の病院に収容しきれず、一部の患者は近隣の街へ空路搬送された。 当局の発表によると、逮捕された容疑者はドイツ永住権を持つサウジアラビア出身の男（５０）。２００６年からドイツに住み、マクデブルクの南約４０キロの町で医

ミサイルが着弾した現場で調査を行う係官＝２１日、イスラエル・テルアビブ南部/Stoyan Nenov/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） イスラエル軍は２１日、商都テルアビブにイエメンからのミサイルが着弾したことを明らかにした。 軍の発表によると、ミサイルは２０日夜から翌朝にかけての時間帯、市南部のヤッファに撃ち込まれた。市内に防空サイレンが鳴り響き、迎撃を試みたが失敗したという。 救急当局によれば、少なくとも１６人が建物から飛び散ったガラス片で軽傷を負った。また１４人が避難しようとしてかすり傷を負い、７人がパニック症状に陥ったが、死者は報告されていない。 イスラエル軍の強固な防空システムをかわし、テルアビブに飛翔（ひしょう）体が直接落下するのは異例の事態。 イエメンの親イラン武装組織フーシは、２１日未明にヤッファへ向けて、超音速弾道ミサイル１発を発射したと発表

ベトナムの最大都市ホーチミンで、日本の支援を受けながら整備が進められてきたベトナムでは初めての地下鉄が開業し記念の式典が開かれました。 ベトナムで22日開業した鉄道の路線は南部の都市、ホーチミンの中心部と郊外のおよそ20キロを高架とベトナムでは初めてとなる地下鉄で結んでいます。 日本は、鉄道の整備によりホーチミンで深刻化する交通渋滞や大気汚染の緩和につなげようとJICA＝国際協力機構の円借款を通じて支援し、多くの日本企業も工事に携わってきました。 22日は日本やベトナムの関係者、およそ500人が出席して記念の式典が開かれました。 この中でベトナム政府の高官は「この事業はベトナムと日本の協力のシンボルであり、日本の技術や経営モデルの統合の成功を示している」と述べ、これまでの日本の支援に謝意を示しました。 最初の列車が始発駅を出発すると多くの人たちがホームや真新しい車両の中で記念撮影などをして

安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが東京都内で講演し、アメリカのトランプ次期大統領との面会については、「いい夕食会だった」と述べるにとどめました。一方、今後も各国との橋渡し役を担っていきたいという考えを示しました。 安倍昭恵さんは22日、台湾との友好親善に取り組む民間団体が東京都内で開いた会合で講演しました。 この中で、今月、アメリカのトランプ次期大統領や妻のメラニア夫人とフロリダ州にあるトランプ氏の自宅で面会したことについては「いい夕食会だった」と述べるにとどめました。 一方、2019年に大統領だったトランプ氏が来日した際に行われた夕食会のやり取りを紹介し「先の戦争の話になった時に『自分と晋三だったら戦争は起こらなかったに違いない』と言っていた。トランプ氏は戦争をしたくない人だとその時に思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思う」と話しました。 また、ことしはインドのモディ首相ら安倍氏と

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。 「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。 関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで

22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出ました。 岩国空港事務所によりますと、22日午後7時ごろ、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、「複数のドローンが入ってきている」という情報が入り、滑走路が一時、使えなくなりました。 ドローンが入ってきたのは、アメリカ軍が管理する飛行禁止区域内で、空港事務所のスタッフが事務所が管理する駐機場を捜索しましたが、不審者やドローンなどは確認されなかったということです。 警察も空港付近を調べましたが、不審者や不審物は確認されなかったということです。 このため、羽田空港からこの空港に向かっていた全日空の1便が着陸できなくなり、上空で待機した後、燃料補給のため目的地を変