看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院した埼玉県所沢市の男性患者について、警察は、家族と連絡が取れないとするうその文書を作成し法律の要件を満たしたように装って手続きを進めた疑いがあるなどとして、市の職員や元職員7人を書類送検しました。 書類送検されたのは、所沢市の保健センターや生活福祉課の職員や元職員、合わせて7人です。 捜査関係者によりますと7人は、所沢市の50代の男性を2018年に「滝山病院」に医療保護入院させた手続きをめぐり、男性の姉と「音信不通」としたうその文書を作成して、法律で義務づけられている家族の同意を得ないまま入院させたとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 また、こうした手続きによって男性を病院から長期間退院できなくしたとして、監禁した疑いも持たれています。 支援する弁護士は当時、男性の姉とは連絡が取れる状態だった

8月10日、中国から日本への団体旅行が3年半ぶりに解禁となり、日本メディアは連日「爆買いが復活するか」と報道している。期待を込めている反面、オーバーツーリズム、観光公害、マナー問題などネガティブな面を指摘する声も大きい。 これは、ひとつの方向性で報道を始めたら、それをずっと繰り返す、一度固まったイメージを変えようとしない、という日本メディアの特徴のひとつだが、私はこれまでの記事でも書いてきた通り、以前とまったく同じ形での爆買いはもう起こらないだろう、と思っている。 爆買いが起きない理由 その理由は、主に以下の4点の理由があるからだ。 １、彼らは中国国内にいても、日本の日用品などをネットで気軽に購入できること ２、日本旅行の主流である20代～30代は、一部の人を除き、国内経済の悪化により海外旅行をする余裕がなくなってきていること ３、高額消費が期待できるのは富裕層を中心とした個人旅行客だが、

【8月17日 AFP】オーストラリアの現地メディアは17日、当局がシドニー南郊で行った家宅捜索で「放射性物質」が見つかったと報じた。 捜索が行われた、アーンクリフ（Arncliffe）にあるれんが造りの民家の前には、毒物や放射性物質、感染性廃棄物などの存在を示唆する「汚染エリア・立入禁止・危険区域」と書かれた黄色いテープが張られている。 民放チャンネル10（Channel 10）は、この民家から水銀およびウランの同位体が見つかったと報道。豪デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）も、当局が放射性同位体を発見したと伝えている。 領域警護軍（ABF）は、民家の内部または周辺に放射性物質があったという報道の真偽については触れず、「きょう、ニューサウスウェールズ（New South Wales）州アーンクリフで、救急当局の協力を受け作戦を実施した」との声明を出した。 これによると、「

首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563

SNS上で、競泳の瀬戸大也選手に関するねつ造された卑わいな画像などが拡散しているとして、瀬戸選手が警察に相談をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は名誉毀損の疑いもあるとみて捜査を進めることにしています。 瀬戸選手はみずからのSNSに「瀬戸大也に関する卑わいな画像やメッセージのやりとりなどがSNS上で拡散している。これらは本人とはまったく関係ない事実無根のデマであり悪意を持ってねつ造された画像だ。警察への被害届の提出や法的措置の準備を行っている」などと投稿しています。 捜査関係者によりますと、こうしたSNS上の画像などについて17日午後、瀬戸選手本人が埼玉県内の警察署に相談に訪れたということです。 警察は、拡散している画像やメッセージについて、名誉毀損の疑いもあるとみて捜査を進めることにしていて、画像をねつ造したり投稿したりした人物の特定を進めていくということです。 これに

青い鳥、省庁ＨＰにいつまで？　ツイッターのロゴ、Ｘ改名で 2023年08月17日13時31分配信 内閣府の公式ＳＮＳとＸ（旧ツイッター）のロゴ 行政機関も広報や防災情報伝達などに活用してきたＳＮＳのツイッター。サービス名がＸ（エックス）に変わったが、中央省庁のホームページ（ＨＰ）には、今もツイッター時代のロゴマーク「青い鳥」が残る。Ｘ社の方針が不明確なことから、各省も変更など対応を決めかねているようだ。 「Ｘ」の看板を撤去　地元住民から苦情―旧ツイッター ２００６年にサービスを開始したツイッター。英語で「小鳥のさえずり」という意味もあり、青い鳥をモチーフにしたロゴが使われてきた。運営会社を買収したイーロン・マスク氏は７月下旬、サービス名やロゴを「Ｘ」に変更。青い鳥はアプリなどから姿を消した。 １府１１省にＨＰに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」（法務省、国土交通省など）や「様子

カナダ・トロントのチャイナタウンを歩く人々（2023年4月15日撮影）。(c)Cole BURSTON / AFP 【8月17日 AFP】在カナダ中国大使館は16日、反中国的な姿勢を理由に、団体旅行解禁の対象からカナダを除外したと発表した。 中国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大対策で中断していた団体旅行を解禁した。米国やドイツ、日本やオーストラリアなど計138か国が対象となるが、カナダは含まれていない。 オタワの中国大使館は声明で、カナダが除外されたのは、いわゆる「中国が介入」していると繰り返しあおっているためだと説明した。 さらに「カナダで反アジア人的な言動がまん延し、著しく増加している」と指摘。「中国政府は外国にいる国民の安全と正当な権利を守ることを重視しており、国民が安全で友好的な環境で旅行できることを望んでいる」と述べた。 カナダと中国の関係は今年に入り、一段と冷え込んでいる。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月17日 AFP】米ハワイ州マウイ（Maui）の古都ラハイナ（Lahaina）で山火事が発生し、甚大な被害が出る中、地元の著名シェフらが自分たちにできる精いっぱいの支援に乗り出している。 「料理には人を癒やす力がある」と話すのは、ハワイ料理の顔として全米で知られるマウイ島在住のシェフ、シェルドン・シメオン（Sheldon Simeon）氏だ。 「自分たちなら、温かい食事を出すことができる。缶詰めではなく、ハワイならではの料理を」と話した。「料理が少しでも癒やしのきっかけになればうれしい」 山火事による死者は15日時点で100人を超え、当局はさらに増えるとの見通しを示している。 焼け出された1400人以上の住民は現在、避難所や親戚の家に身を寄せる

「東が西武で西　東武」のフレーズで首都圏ではおなじみの家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）のテーマソングが、この夏、新しいものに切り替えられた。締めの「ビーック　ビックビック　ビックカメラ」こそ変わらないものの、歌詞もメロディーも一新。本拠地の池袋を強く意識した歌詞が全国で用いられているが、今後、従来のようなご当地バージョンも検討していくという。 ビックカメラの新テーマソング テーマソングは国内の直営４４店舗で７月末から全て同じものに変更された。同社は昨年９月の新社長就任以降、売り場などの改革を進めており、テーマソング変更もその一環とみられる。 新テーマソングの歌詞は、池袋駅の待ち合わせスポット「いけふくろう」を思わせる「ふくふく　ふくろう　いけぶくろ」で始まり、わずか１４秒の間に山手線や埼京線、東武鉄道、西武鉄道など池袋駅に乗り入れている８路線が早口で織り込まれている。 これに対し

８月１６日、ドイツ政府は、娯楽目的の大麻（マリフアナ）の利用と栽培を認める法案を閣議決定した。写真は同国のラウターバッハ保健相。ベルリンで撮影（２０２３年　ロイター／Annegret Hilse） ［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ政府は１６日、娯楽目的の大麻（マリフアナ）の利用と栽培を認める法案を閣議決定した。法案は大麻に関して欧州で最も自由度の高い内容となっており、世界各地で進む大麻合法化の流れに拍車が掛かりそうだ。

シンガポール人材省は9月1日から、外国人低熟練労働者向け就労査証「ワーク・パミット（WP）」の発給対象となる労働者の国籍と職種を、一部職種に限定して拡大する。国内での人材採用や自動化が困難な製造業やサービス分野のホテルの客室係など一部職種で、低熟練の外国人労働者の採用拡大を認める方針だ。 同国では、外国人の職種、給与と学歴、経験などに応じて、幹部・専門職種向けに「エンプロイメント・パス（EP）」、中技能向けに「Sパス」、工場や建設労働者などの低熟練向けにWPを発給している。サービスと製造業の両分野のWP保持者の国籍は原則として、マレーシア、中国本土、香港、マカオ、韓国、台湾と規定している。 人材省の発表（8月15日）によると、（1）インド料理レストランの調理師（注1）、（2）（ホテルの）客室係、（3）ポーター（ホテル宿泊客の荷物を運ぶ担当）、（4）食品加工（注2）、（5）板金製造、（6）溶

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の住宅で、家の中にあった銃を手にした９歳の男の子に６歳の男の子が頭部を撃たれ、搬送先の病院で死亡した。同州ジャクソンビル保安官事務所が明らかにした。 事件が起きたのは１４日。捜査当局は当時家の中にいた大人から事情を聴き、発砲の経緯を調べている。事件性はないと思われ、関係者の立件には至っていない。 ２人の子どもの関係や、家にいた大人との関係は不明。当局は犯罪の被害者を保護する州法に基づき、そうした情報を公開していない。 銃暴力のデータを収集する米ＮＰＯ「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によると、今年に入って銃暴力のために死亡した１７歳以下の子どもは１６日現在で１１１４人、負傷者は３０６５人に上る。 銃に関係する子どもや未成年の死者数は、２０２０年に自動車事故の死者数を抜いて最多となった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計によれば、２１年に死亡した１～１８歳の子どもの約

８月１６日、過去１００年間で最悪の山火事に見舞われた米ハワイ・マウイ島では、捜索救助隊が廃墟や海で行方不明者を探し回るかたわら、観光客がトロピカルビーチを楽しむという光景に、一部の住民から怒りの声が上がっている。写真はラハイナで焼けた車両を捜索する救急隊。１５日撮影（２０２３年　ロイター/U.S. Army National Guard/Staff Sgt. Matthew A. Foster） ［１６日　ロイター］ - 過去１００年間で最悪の山火事に見舞われた米ハワイ・マウイ島では、捜索救助隊が廃墟や海で行方不明者を探し回るかたわら、観光客がトロピカルビーチを楽しむという光景に、一部の住民から怒りの声が上がっている。 歴史的なリゾート地、ラハイナでは死者数が１００人を超え、その数は日々増え続けている。住民らは、被災地で観光客がシュノーケリングなどを楽しんでいる動画をソーシャルメディアに投

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ベラルーシで今月4日、「教育関連」の有限会社として登記されていたことが16日に明らかになった。ベラルーシ国内でのワグネルの拠点とされる場所が、会社の所在地として記録されている。 ワグネルは6月にロシア国防省に対する反乱を起こして以来、政府との取引の結果、その隊員の大部分がベラルーシに移動。首都ミンスクの南にある拠点で、ベラルーシ兵を訓練している様子が確認されている。 ベラルーシの法人登記当局によると、ワグネルはオシポヴィチ地区のツェリ村を所在地に、「教育活動」を目的とする法人を登記した。複数報道によると7月に同じ住所で、不動産業「コンコルド・マネージメント・アンド・コンサルティング」も法人登記されている。

誰もが1度くらいは「もう働きたくない」と頭によぎったことがあるハズ。……が、資本主義の現代社会は「働かるざる者食うべからず」である。そんな中で「働きたくない」と公言したら、ある意味で “人間失格” の烙印を押されかねない。だがしかし……。 つい数カ月前にTwitterでバズった大阪のとある飲食店のご主人は、堂々と「働きたくない」と公言している。お店の名は『梅田羊肉串』──。私（サンジュン）の「大阪で絶対に行ってみたいお店No.1」だ。 ・働きたくない店主 開店時間も閉店時間も気分次第。入店するにはお店のSNSのフォローが必須で、プロフィールには「働きたくない店主」と記載されている梅田羊肉串。ご主人の名は尾儀洋平さんという。 尾儀さんがバズったツイートは「串打ちしてくれる人は羊肉串食べ放題」という内容で、それまでは店名になっているにもかかわらず、しばらく羊肉串を提供していなかったんだとか。そ

愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船