Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

北朝鮮の弾道ミサイル発射時に警戒情報を発信するJアラートについて、政府は、今の都道府県単位を改め、隣接する都道府県も含めたより広い範囲ごとに行う方式に見直す案を検討していることが分かりました。対象地域を絞り込む分析にかかっている時間を省くことで、情報発信を迅速化するねらいがあります。 政府のJアラート＝全国瞬時警報システムをめぐっては、ことし10月と11 月、北朝鮮による弾道ミサイル発射時に情報発信が行われましたが、ミサイルの日本上空通過が予想された時刻より、発信が遅れるなどしたため、与野党から対応の改善を求める声が出ていました。 これを受けて、政府は、弾道ミサイルが上空を通過する可能性がある都道府県単位で情報を発信する今の方式を改め、隣接する都道府県も含めた、より広い範囲ごとに行う案を検討していることが分かりました。 弾道ミサイルへの警戒を呼びかける対象地域を細かく絞り込む分析のためにか

警察に連行される極右組織のメンバー（カールスルーエ、12月7日）　Heiko Becker-Reuters ＜クーデターを計画した極右組織のリーダーは今も一族が城を保有する貴族の家系。組織とロシアとの関係が疑われている＞ ドイツで政権転覆を企てたとして極右テロ組織のメンバーら25人が逮捕された問題で、同組織の活動にロシアが関与していた疑いが浮上している。ロシア政府は関係を否定しているが、貴族の家系で一族が現在も城や狩猟用の別邸などを保有している「ハインリッヒ13世」と名乗る男性がリーダーを務めるこの組織は、ロシア側と接触していたとみられている。 ■【写真】バート・ローベンシュタインにあるハインリッヒ13世の「居城」 ドイツ当局は12月7日朝、3000人以上を投入して強制捜査を行い、組織のメンバーとみられる25人を逮捕した。逮捕者には、組織のリーダーで「ハインリッヒ13世」を名乗る、71歳の

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣が不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示したことを受けて、自民党の政務調査会の全体会議が開かれ、出席者からは、増税に理解を示す声が出た一方、拙速な増税の議論に反対や慎重な意見が相次ぎました。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして与党に増税を検討するよう指示しました。 これを受けて9日、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が会合を開いて具体的な議論を始めました。 一方、党の政務調査会は、党所属のすべての国会議員が参加できる全体会議を開き、およそ80人が出席する中、萩生田政務調査会長は「きたんのない意見をいただき、今後の対応について考えていきたい」と述べました。 全体会議では、「防衛費の増額は責任ある財源とセットで決めるべきだ」

米バックストリート・ボーイズのニック・カーターさん。カリフォルニア州ハリウッドで（2015年1月29日撮影）。(c)Alberto E. Rodriguez / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【12月9日 AFP】米バンド、バックストリート・ボーイズ（Backstreet Boys）のメンバー、ニック・カーター（Nick Carter）さん（42）が8日、39歳の女性から、17歳の時にレイプされたとして慰謝料を求める訴訟を起こされた。 提訴したのは、脳性まひを患い自閉症でもあるシャノン・ルース（Shannon Ruth）さん。2001年にワシントン州タコマ（Tacoma）でのショーの後、ツアーバスの中でオーラルセックスを強要された後、レイプされたとしている。 ルースさんの弁護士はオンライン記者会見で、当時17歳だったルースさんは、サインをもらおうと並んで

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

最低額だけど。 理由は友人（女）が Colabo から追い出されたから。何故追い出されたかは一度 togetter でまとめられてたやつと同じ。 基本的に排他的だし、「自分たちは善意でこれやってるのに、自分たちのお願いを聞けないのはなんで？」って態度が見え透いてるとかなんとか Colabo があることが居場所のない女性のためになるとは思えないし、 Colabo に回す金を他に活動しているマトモな支援団体に回して欲しい。お金余ってるみたいだしね。 他の代理戦争的なニュアンスの諸々はどうでもいい。以上。 anond:20221209103355

年に一度のゲームの祭典「The Game Awards 2022」が、本日12月9日開催された。同イベントのクライマックスとなるGame of the Year発表にて、極めて奇妙な出来事が発生した。無関係の青年が、『エルデンリング（ELDEN RING）』受賞スピーチに“自然に紛れ込み”意味不明のコメントを喋る一幕があったのだ。この青年は、後に逮捕されたという。 The Game Awardsでは、数多くの新作ゲームやアワード受賞作が発表される。今回の同イベントでは、終盤にかけてファン待望の新作『ARMORED CORE VI』が発表。またGOTYは『エルデンリング』が獲得するなど、フロム・ソフトウェアファンにとって嬉しい内容となった。GOTY発表の際には、フロム・ソフトウェアの宮崎英高氏らが登壇。受賞の喜びと関係者などへの感謝を語ったほか、『エルデンリング』においてまだやりたいことがあ

東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する「えきねっと」で、切符が勝手に予約され、クレジットカードから数万円が引き落とされしまった、という不正アクセスの被害報告がTwitter上で波紋を広げています。えきねっとは、JR東日本による新幹線・JR特急の空席案内や申し込みができるインターネットサイトです（※）。 ※JR東日本グループの「JR東日本ネットステーション」が運営しています 実は、筆者も10月初旬ごろにえきねっとで同様の被害に遭い、クレジットカードの停止・再発行などを余儀なくされました。この記事では投稿者と筆者の被害について振り返った後、JR東日本への問い合わせで得た回答を記載します。 画像はえきねっとより 投稿者のケース：クレジットカードから数万円が引き落とされしまった えきねっと上での不正アクセスによる被害を受けた投稿者は、12月2日にTwitter上で被害を報告。同様の被害が多発してい

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

2022年12月9日に開催された「The Game Awards 2022」。その配信内において、CD PROJEKT REDは『サイバーパンク2077』の拡張「仮初めの自由」の新映像を発表しました。 映像では、新ロケーション「ドッグタウン」の名が登場し新たなストーリー展開を期待させるシーンを複数披露。ジョニー・シルヴァーハンドが再登場するほか、映像の最後ではイドリス・エルバ演じるNUSAのFIAエージェント“ソロモン・リード”も登場しています。 『サイバーパンク2077』のDLC「仮初めの自由」は、PC/PS5/Xbox Series X|S向けに2023年発売予定です。

前澤友作氏は月周回旅行に同行する８人を選出したことを発表した/Yoshikazu Tsuno/Gamma-Rapho/Gamma-Rapho/Getty Images （ＣＮＮ） 衣料品通販大手ＺＯＺＯ創業者の前澤友作氏は９日までに、月周回旅行に同行する８人を選出したと明らかにした。クルーには米国人DＪのスティーブ・アオキ氏や人気宇宙ユーチューバーのティム・ドッド氏らが名を連ねている。 「Ｄｅａｒ　Ｍｏｏｎ」と呼ばれるこのミッションは２０１８年に最初に発表された。 前澤氏は当初、月を周回する６日間の旅にアーティストを連れて行くことを目指していたが、その後「アーティスト」の定義を拡大したと発表。昨年の動画で、自らをアーティストと見なすあらゆる職種の人を受け入れる考えを表明していた。 アオキ氏とドッド氏のほか、多分野にまたがり活躍するチェコ人アーティストのイェミ・Ａ・Ｄ氏、アイルランド人写真家

colaboの不適正経理を追及している暇空氏へのカンパが2200万円を超えた（今では3000万円を超えている）記事へのブコメ欄で、「ミサンドリーだ」「女性憎悪だ」とのブコメがついてる。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1985409 女性支援団体colaboと敵対してる相手へのカンパだからと反射的にそう感じてコメントしたのかもしれないが、暇空氏へカンパした人間としては全くの筋違いなブコメなので、なぜカンパしたか動機を説明する。 俺n=1の理由に過ぎないが、支援者の一定数に共通する心情だと思う。（個人の感想です） まず、俺個人としては女性憎悪もなければ男性優位にすべしとも思ってない。男女平等は結構なことだし、積極的にそのための活動はしてないが、男女平等が実現したらいいなと思ってる。 すごく個人的な話だが、妻は勤務医で俺は一般職公務

毎年、世界中の研究者が、人類の知の蓄積に貢献している。 古生物学者や考古学者は過去の痕跡から、はるか昔に失われた生命や文明を明らかにする。生物学者や地球科学者は地球とこの星に暮らす生命の仕組みを解明し、天文学者は地球の外に広がる謎を追求する。そして医学者は、人体の複雑さとそれを脅かす病気を研究し、人類という種を守るための新たな手段を開発する。 人類の絶え間ない探求と実験からもたらされる発見は、予想もしなかったようなものであることも少なくない。今年、特に大きな驚きとなった発見を以下にまとめた。

[ワシントン ８日 ロイター] - 米国のバイデン大統領は８日、ロシアで服役中だった米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手（３２）が囚人交換で釈放されたと発表した。 バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し「グライナー選手の身は安全で、現在飛行機で帰国の途にある」とし、２４時間以内に米国に到着すると述べた。また「難しい決断を下し、世界のあらゆる場所で米国民を守ることが、大統領としての私の職務だ」とした。

携帯電話の画面に表示された米ゲーム大手アクティビジョンのロゴ（2022年8月24日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【12月9日 AFP】米連邦取引委員会（FTC）は8日、米マイクロソフト（Microsoft）による米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）買収について、競争を阻害する恐れがあるとして、差し止めを求める訴訟を起こした。 マイクロソフトは1月、「コール・オブ・デューティ（Call of Duty）」などの人気ゲームを販売するアクティビジョン・ブリザードを690億ドル（約9兆4000億円）で買収すると発表していた。 FTCは、マイクロソフトが大手独立ゲーム企業であるアクティビジョンの買収を通じ「複数の力強い急成長市場での競争を阻害」することを阻止する意向を表明している。(c)AFP

カナダ人歌手のセリーヌ・ディオンさん（2019年9月19日撮影）。(c)Alice Chiche / AFP 【12月9日 AFP】カナダの歌手セリーヌ・ディオン（Celine Dion）さんが8日、「非常にまれな神経疾患」が原因で歌唱に支障が出ているとして、欧州公演の延期や中止を発表した。 ディオンさんはインスタグラム（Instagram）に5分間の動画を投稿。フランス語と英語で、声を震わせながら「長い間」健康問題に悩まされてきたとし、「最近、100万人に1人ほどの割合で発症する『スティッフパーソン症候群』と呼ばれる非常にまれな神経疾患と診断された」と語った。 同症候群が引き起こす筋攣縮（れんしゅく）により「時には歩くのも困難になり、今までのように声帯を使って歌うこともできなくなるなど、日常生活のあらゆる面に影響が出ている」と説明。子どもたちや医師団に支えられながら日々、症状の改善に努め

ＬＩＮＥで住民票、サービス認めず　不正の恐れ指摘―東京地裁 2022年12月08日21時12分 ＬＩＮＥのロゴマーク 東京都内のＩＴ企業が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で住民票の写しを交付申請できるサービスの適法確認を国に求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は不正利用の可能性があると判断し、請求を棄却した。 住民票コンビニ交付が一時停止　自治体専用回線に障害 訴えていたのは「Ｂｏｔ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」（港区）。運転免許証などの証明書の画像と本人の顔写真を送信して本人確認する仕組みで、渋谷区が採用し２０２０年４月にスタートした。しかし、総務省はセキュリティー上の問題があるとして、２１年９月に省令を改正。電子署名による本人確認が必須となり、区はサービスを停止した。 岡田裁判長は判決で、ＬＩＮＥ申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとした上で、「不正の手段が