28日午前、長野県松本市の山あいの住宅で、75歳の男性が、飼っていたクマに襲われ死亡しました。 28日午前9時20分ごろ、松本市五常の住宅の敷地内で、この家に住む丸山明さん（75）がクマに襲われたと家族から警察に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、扉が開いたおりの近くに倒れている丸山さんの周辺を、体長1メートルほどのクマがうろうろしたり、おりから出たり入ったりしていて、地元の猟友会のメンバーがクマを射殺したということです。 その後、丸山さんは市内の病院に搬送されましたが、全身をかまれるなどしていて、死亡が確認されました。 警察によりますと、丸山さんは、およそ20年間、このクマを飼っていたということで、丸山さんの73歳の弟は「兄は山に仕事に行った時に、親からはぐれた子グマを見つけ、それからずっと飼っていた。こんなことになって残念だ」と話していました。 クマは、人に危害を与えるおそれ

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会は事前に入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していましたが、その内容と落札結果はほぼ一致していたということで特捜部などは不正な受注調整が行われたとみて詳しい経緯を調べています。 28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの

米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手

幼少期のコンプレックスがそうさせたのだろうと内部告発は言う（10月14日、カザフスタン） Turar Kazangapov-REUTERS ＜ロシアの治安機関はプーチンを無責任な自己愛性障害者と見ていることが内部告発者のメールで明らかになった。自分で責任を取りたがらないのは過剰な自己愛の帰結だが、戦争指導者としては危険な資質だ＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦保安局（FSB）の局内で「ナルシシスト」の烙印を押されていたことが、本誌が入手した内部告発者の電子メールで明らかになった。 3月5日付のこのメールは、「変化の風」と名乗るFSBのエージェントが、腐敗と戦うウェブサイト「Gulagu.net」を運営するロシアの人権活動家で、現在フランスに亡命中のウラジーミル・オセチキンに送ったものだ。その内容から、FSB内の一部の人々がプーチンをどう見ているかがわかる。 このFSBエ

11月２８日、ロシア政府がウクライナ南部エネルゴダールに設置した地元当局は、近郊のザポロジエ原子力発電所が依然としてロシアの管理下にあると表明した。写真は同原発。１０月撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko） ［キーウ（キエフ）　２８日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所は今も、今後もロシアの管理下であり続けると述べ、ウクライナ側が指摘した軍撤退観測を否定した。

インド南部タミルナド州で、ヒンディー語の全国的な使用強制に抗議する若者ら（2022年10月27日撮影、資料写真）。(c)Arun SANKAR / AFP 【11月28日 AFP】インド南部でこのほど、政府によるヒンディー語強制に抗議し、85歳の男性が焼身自殺したと、警察が27日、明らかにした。 インドでは数百の言語や方言が使われている。ヒンディー語は主にインド北部で話されている言語で、2011年の最新の国勢調査によると、その話者は人口の44％に満たない。公的な言語としては英語が主に使われているが、地方政府はその地域の言語を使用している。 しかし先月、一部の国会議員が、医学や工学などの技術教育も含めヒンディー語を国の公用語にするよう提言したと報じられた。 ヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、英語の使用は「奴隷根性」につながっているとし、インドの言

１１月２８日、音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。写真は米ズームのロゴ。ニューヨークで２０１９年４月撮影（２０２２年　ロイター/Carlo Allegri） ［東京　２８日　ロイター］ - 音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは２８日、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。提起日は１０月２６日。 日本のズームは、米ズームがビデオ会議サービスの利用に必要なプログラムを提供する際に、日本のズームの登録商標と極めて類似したロゴを使用していると主張している。日本国内では昨年１１月に商標権侵

11月24日（1124）に中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市のマンションで発生した火災で10人が死亡したことをきっかけに、中国各地の大学生など若者を中心に政府のゼロコロナ政策への不満が一気に噴き出している。26～27日の週末、北京や上海の街頭に若者たちが集まり、抗議活動が行われた。 厳しい言論統制が敷かれている中国で、正面から政権批判が行われるのは極めて異例のことだ。若者は手に白い紙を持って抗議していることから、活動が「白紙（白色）革命」「白紙運動」につながるのでは、と警戒感が強まっている。 きっかけはウルムチの火災だった 11月26日夜、上海市中心部のウルムチ（烏魯木斉）中路という通りに大勢の若者が集まった。ウルムチで火災が起きた際、ロックダウンされていた影響で消防車の到着が遅れ、消火が遅れた結果、10人のウイグル人などが死亡した件に対する追悼と政府への抗議活動をするためだ。 彼らは「習

11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど（主催者発表数百人）の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ（抗議のスローガンが書かれてい

カザフスタンで11月20日、前倒し大統領選挙が行われ、現職のカシムジョマルト・トカエフ氏が再選された。9月の憲法改正により任期は7年で、再選が禁止されたため、次期の大統領選には立候補できない（2022年9月7日記事、9月21日記事参照）。 11月21日の中央選挙管理委員会の暫定結果発表によると、投票率は69.44％（添付資料表1参照）。大統領選挙候補者6人中、トカエフ氏は得票率81.31％を獲得し、他の候補者は１桁台にとどまった（添付資料表2参照）。また、今回の選挙で採用された「誰も支持しない」票は5.8％で、トカエフ氏得票率に次いで多かった。 今回の選挙結果について、世界経済政治研究所専門家のアルマン・トクトゥシャコフ氏は「投票率が高く、国民の選挙への関心がうかがえる。現職大統領の得票率の高さは改革と安定への支持の表れだ」と述べている（ニュースサイト「ザコン.kz」11月21日）。 一方

ウルグアイから日本向けに輸出される牛肉および牛肉加工製品の家畜衛生条件が11月4日に改正された。これにより、ウルグアイ産牛舌の日本への輸出が22年ぶりに解禁され、11月19日には300キロの牛舌が日本向けに初出荷された。 ウルグアイ大統領府の発表によると、牛舌の年間生産量は3,200トンで、70％は輸出に、残りは国内消費に向けられている。日本によるウルグアイ産牛舌の輸入解禁は、ウルグアイ政府が過去2年間にわたって交渉した成果で、2022年10月のルイス・ラカジェ・ポウ大統領の訪日が鍵になったとしている。 2000年10月に同国アルティガス県において口蹄疫（こうていえき）の発生が確認された結果、ウルグアイ産牛肉の日本への輸入が停止された。その後、同国ではワクチン接種による防疫手法が導入され、2018年11月にはウルグアイ産生鮮牛肉の輸入が再開された。ウルグアイ政府は、その対象外だった牛舌の輸

A technician works on Covid-19 antibody neutralization testing at the African Health Research Institute in Durban, South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 免疫不全の患者から採取した新型コロナウイルスのサンプルを使った南アフリカの研究によると、ウイルスは変異に伴って病原性を高めることが分かった。新たな変異株が出現した場合、現在流行しているオミクロン株よりも症状が悪化する可能性があることが示唆された。 アフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）のアレックス・シーガル教授が率いた研究によれば、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した患者から採取したサンプルを６カ月観察したところ、ウイルスは当初、オミクロン株の「ＢＡ．１」と同レベルの細

１１月２７日、ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発（写真）から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。写真は２４日撮影（２０２２年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ（キエフ） ２７日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は２７日、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。

[２７日 ロイター] - ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は２７日、ロシア軍のインフラ攻撃を受けた停電対策を巡り、ゼレンスキー大統領やその側近が同市を批判していることについて「無意味」だと述べた。 キーウ市は４３０カ所に「暖房センター」を設置しているが、ゼレンスキー大統領は２５日、市の住民支援が不十分だとし、対策について多くの苦情が寄せられていると述べていた。 クリチコ市長は、交流サイトへのビデオで「特に現状では政治的な争いに巻き込まれたくない」と述べ、「かつてないほど、誰もが団結し、協力し合わなければならない。ここでは、ある種の政治的駆け引きが行われている」と懸念を示した。 １１月２７日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長（写真）は、ロシア軍のインフラ攻撃を受けた停電対策を巡り、ゼレンスキー大統領やその側近が同市を批判していることについて「無意味」だと述べた。キ

「月はどっちに出ている」や「血と骨」などの作品で知られる映画監督の崔洋一さんが、27日ぼうこうがんのため亡くなりました。73歳でした。 崔洋一さんは長野県で生まれ、大島渚監督の映画「愛のコリーダ」の助監督などを務めたあと、1983年に「十階のモスキート」で劇場映画の監督としてデビューしました。 1993年、在日コリアンのタクシー運転手を主人公に日本に住む外国人などの姿を描いた「月はどっちに出ている」で注目を集め、ビートたけしさんが主演を務め、2004年に公開された映画「血と骨」では、日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞しました。 また、2004年からことしまで、日本映画監督協会の理事長を務めました。 崔さんはことし1月、ぼうこうがんを公表し、闘病していましたが、崔さんの事務所によりますと27日午前1時、東京都内の自宅で亡くなったということです。73歳でした。

英ロンドンの国際海事機関（IMO）事務所前で、頭に着けたポリタンクから石油に模した液体を吐き出して化石燃料使用に反対するデモを行う、気候変動の危機を訴える団体「オーシャン・リベリオン」の活動家のグループ「オイルヘッド」（2022年11月21日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【11月28日 AFP】英ロンドンの国際海事機関（IMO）事務所前で、頭に着けたポリタンクから石油に模した液体を噴出させて化石燃料使用に反対するデモを行う、気候変動の危機を訴える団体「オーシャン・リベリオン（Ocean Rebellion）」の活動家のグループ「オイルヘッド（Oil Heads）」 。(c)AFP

[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 ２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。

中国・上海で行われた、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策への抗議デモの様子。目撃者が撮影した動画より（2022年11月27日撮影、公開）。(c)AFPTV / AFP 【11月27日 AFP】中国・北京にある国内有数の名門大学、清華大学（Tsinghua University）で27日、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する数百人規模の学生デモが行われた。目撃者がAFPに証言した。デモの様子はソーシャルメディアに公開された動画でも確認できる。 清華大の学生はAFPに対し、「学食の入り口で午前11時半から学生たちがプラカードを掲げ始め、参加者はどんどん増えた。今は200～300人いる」と語った。検閲への抵抗を示す白紙を掲げた女子学生もいたという。 デモに参加した学生たちは、「国歌とインターナショナル（革命歌）」を歌い、「自由は勝つ