俳優・香川照之さんのテレビでは見せない顔が話題になっている。2019年、銀座の高級クラブで、接客を担当した女性の下着を外したり、ママの髪をつかむなど、鬼の形相で大立ち回りを演じる姿が週刊新潮によって暴かれたのだ。 倫理的に狂った行動なことは言うまでもない。が、識者からは「こういうのを外に出さないのが銀座の流儀だった」という声も上がっており、まさに様々な論争に火がついている状態である。そこで銀座の元ホステスにこのニュースについて意見を聞いてみた。 ・意味が分からない点 論争が勃発するくらいなので、銀座が今も閉じられた世界であることは間違いない。特に、一般人である私（中澤）は、銀座の高級クラブなんて行ったことがないし、どこに何があるのかすら知らないくらいだ。 そんな私としてはこのニュースに素朴な疑問を抱いた。「何のためにこんなことしたの？」と。高級クラブって基本的には楽しみに行く場所だと思って

平均寿命、教育、経済的繁栄の分野で数十年続いてきた前進が、新型コロナウイルスの世界的な流行で、後退に向かい始めている――。国連が新たな報告書で明らかにした。 報告書によると、世界の9割の国々で、過去2年間に国連の人間開発指数（HDI）が後退している。HDIは、国内総生産（GDP）以外の豊かさを測る指標として、1990年に使われ始めた。

米国調査会社のギャラップは9月6日、在宅勤務が若年労働者の仕事に対する意欲低下の一因になっていることなどを示唆する世論調査の結果を公表した。本調査は6月に実施され、フルタイムおよびパートタイムの18歳以上の米国労働者1万5,091人が回答した。 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務制度を導入し、現在も継続している企業は多い。ピュー・リサーチ・センターが2022年2月に発表した調査結果によると、在宅勤務の理由として「新型コロナウイルス感染への不安」が42％だったのに対し、「在宅勤務のほうが好きだから」は76％を占め、2020年調査時点よりもその差は拡大した。ギャラップの調査は、新型コロナウイルスの流行状況にかかわらず、在宅勤務を選ぶ傾向が強まっている中で実施された。 本調査によると、米国労働者の少なくとも50％が、雇用の維持を目的にしながら最低限の仕事にのみ従事する「静かな退

（ＣＮＮ） ウクライナの原子力安全検査当局の幹部は７日、ロシア軍が占拠し戦闘現場ともなっているウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所について治安の悪化を受け稼働停止を検討していることを明らかにした。 同幹部のオレ・コリコフ氏は「運転中止が必要な状況が生じたら、同原発と６号機を停止させるだろう」と述べた。ザポリージャ原発は欧州では最大の規模を持つ。 同氏は、悪化する一方の治安や外部電源の不足の長期化はディーゼル油で動く代替の発電機の配置を迫るだろうが、戦火の最中に十分なディーゼル油を確保するのは極めて困難であり、この発電機の作動継続は維持出来ないと指摘した。 その上で、１日あたり巨大なディーゼル油のタンクが４個必要になるだろうと説明。「潜在的にディーゼル油が払底する状況に直面することもあり得る」とし、そうなれば「事故発生にもつながる」と警告した。 「原子炉の中心部を傷つけ、放射性物質

おととし、福岡県篠栗町で5歳の男の子が餓死した事件で、十分な食事を与えないよう母親に指示したとして保護責任者遺棄致死の罪に問われているいわゆる「ママ友」の裁判で、検察は懲役15年を求刑しました。これに対し「ママ友」は「すべて母親の責任だと思う」と述べて、改めて無罪を主張しました。 おととし篠栗町で当時5歳だった碇翔士郎くんが餓死した事件では、母親の碇利恵被告（40）に対して「ママ友」だった赤堀恵美子被告（49）が十分な食事を与えないよう指示したとして保護責任者遺棄致死などの罪に問われています。 8日、福岡地方裁判所で開かれた赤堀被告の裁判で、検察は「ママ友どうしのトラブルなどうその話を吹き込んで母親を心理的影響下に置き、保護責任を果たすことを困難にした。被告による生活支配がなければ事件は起きなかった。幼い5歳の男の子に空腹という苦痛を与え、むごいしうちとしか言えない」などとして、懲役15年

中国の大手テクノロジー企業、テンセント・ホールディングス（騰訊）の株式76億ドル（約１兆1000億円）相当が香港の中央清算決済システム（ＣＣＡＳＳ）に移管された。同社の大株主が保有株売却を進めるのではないかとの観測が広がっている。 香港取引所のウェブサイトによると、テンセント株約１億9200万株が７日時点でＣＣＡＳＳに追加登録された。全テンセント株の２％程度に相当する。

ハルキウへのミサイル攻撃後、破壊された建物の近くに立つ人々＝８月２９日、ウクライナ/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍のザルジニー総司令官は７日、ロシアとの戦争について、最終的な結果はまだ視野に入っていないとし、ウクライナがミサイルで攻撃できる距離を延ばすことでしか成功を収めることはできないと述べた。 ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムがザルジニー氏らの寄稿を報じた。ザルジニー氏は寄稿の中で、兵器の運用範囲を互角にしてロシア軍の中心部をかく乱することで初めて現在の戦争の転機を迎えることができるとしている。 ザルジニー氏によれば、ロシアとの戦争が年内に終わらないと信じるに足る十分な理由がある。 ザルジニー氏は、ウクライナがロシア軍との戦闘のためにより多くの武器を必要としていると述べた。 ウクライナ軍は最良のシナリオで行けば旧式のロケット砲

（ＣＮＮ） 米・メキシコの国境地帯で死亡した移民の数が昨年１０月以降で７４８人に達し、過去最悪を記録した前会計年度（２０２０年１０月～２１年９月）を約２００人上回ったことがわかった。米国土安全保障省の関係者がＣＮＮに明らかにした。 移民は国境を越える際に危険な地帯を渡り、砂漠の暑さや危険な川、国境の壁からの転落などに直面している。 今会計年度の終わりまで１カ月を残した時点で、昨年度の死者数５５７人を超えた。州や地元の当局が税関・国境警備局（ＣＢＰ）に知らせずに遺体を回収している可能性もあり、実際の死者数はさらに多いとみられる。 先週には、米国とメキシコの当局がリオグランデ川での移民の救出作業中に８人の移民の遺体を発見した。 中南米諸国の情勢が悪化し、国境地帯に来る移民の数は増え続けている。移民の逮捕数も多い状態が続き、７月は逮捕件数が１８万１０００件に上った。 移民の死因の多くは高温にさら

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、ロシアに占領されていたいくつかの街を奪還したと発表し、「良いニュース」だと述べた。

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記事：明石書店 千葉県松戸市六実（むつみ） 書籍情報はこちら のっけから私事で恐縮であるが、評者は千葉県松戸市のはずれにある六実（むつみ）地区で生まれた。海上自衛隊下総航空基地と陸上自衛隊松戸駐屯地のちょうど真ん中に位置し、頭上にはいつもP-3C哨戒機やAH-1S対戦車ヘリコプターが飛んでいるという土地である。さらに南東部には陸上自衛隊習志野駐屯地があり、晴れた日には空挺団のパラシュートが輸送機からパラパラと蒔かれていく様子が小学校の窓からよく見えた。 こうした環境で育った筆者にとって、基地というのはごく普通に存在するもの――日常と非日常で言えば「日常側」の風景であって、そこに何か特別なものを感じたことはあまりない。おそらく多くの六実住人たちにとってもこれは同じであったのだろう。基地が何らかの政治的問題として扱われることはまずなかったし、その存在が意識されること自体があまりなかったように思

駐車場サービス会社「パーク24」本社から、押収資料が入っているとみられる段ボールを車両に運び入れる東京地検の係官ら＝東京都品川区で2022年9月7日午後9時20分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は7日、事件の関係先として、新たに大会スポンサーで駐車場サービス会社「パーク24」の東京都品川区の本社を家宅捜索し、五輪事業を担当していた幹部らから任意で事情を聴いた。 関係者によると、同社は2018年7月に大会組織委員会とスポンサー契約を結んだ。…

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用されるようになった契約の「取消権」がどのくらい行使されたのかについて、消費者庁は「報告規定がなく網羅的な把握は困難だ。裁判での例も確認できなかった」と説明しました。 これに対して委員からは、今の法律の課題の指摘や改善を求める意見が出されました。 7日に開かれた検討会には8人の委員が参加し、4年前の消費者契約法の改正で霊感商法に適用されるようになった取消権がどのくらい使われたのかについて、消費者庁の担当者から説明が行われました。 担当者は「消費者契約法は民事ルールのため報告規定もなく、行政が網羅的に把握することは困難だ」としたうえで、「裁判で取消権が行使された例も確認できなかった」と述べました。 また、問題となっている「献金」という形で多額のお金を渡す行為についても、取消権などの対象となる「契約

北方領土墓参に「影響せず」　ビザなし交流破棄でロシア 2022年09月08日05時32分 国後島の日本人墓地で、先祖の墓に手を合わせる北方四島ビザなし交流訪問団の元島民男性＝２０１７年５月１９日 ロシア外務省は７日、北方領土の「ビザなし交流」などについて、日本側に合意の破棄を通知したと発表した。一方、元島民らによる北方領土への墓参に関しては「実施に影響しない」としており、枠組みは維持される見通しだ。 ロシア、ビザなし交流を一方的破棄 軍事演習、領土で日本揺さぶり ロシア政府は５日、ビザなし交流などに関する１９９１年と９９年の日本との合意を一方的に破棄する政令を発表。ただ、北方領土訪問の枠組みの一つである墓参について、政令は触れていなかった。 国際 政治 コメントをする

パーク２４本社を捜索　五輪「駐車場」スポンサー―東京地検 2022年09月07日20時15分 家宅捜索したパーク２４本社から押収品を運び出す東京地検の係官＝７日午後、東京都品川区 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は７日、事件の関係先として、大会スポンサーだった駐車場運営大手「パーク２４」本社（東京都品川区）を家宅捜索し、同社幹部から任意で事情聴取した。関係者への取材で分かった。 五輪利権、次々明るみに　スポンサー枠新設、口利き余地―理事経験者「札幌招致、ゼロから」 特捜部は、スポンサー選定過程における大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関与の有無について幅広く調べているもようだ。パーク２４は同日、「東京地検の捜査に全面的に協力してまいります」とするコメントを出した。 同社は２０１８年８月、「駐車場サービス」分野で下位スポンサーのオ

ロジャー・ウォーターズはウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人への公開書簡を発表して、ロシアとの停戦に向けて努力し、「虐殺を止める」ように夫を説得するよう呼びかけている。 ロジャー・ウォーターズによる公開書簡は9月4日にBBCで放送されたローラ・クエンスバーグによるオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人に対するインタヴューが放送されたことを受けてのものとなっている。 オレーナ・ゼレンシカ大統領夫人はウクライナとロシアによる紛争の影響もあって、エネルギー価格が高騰することについてのイギリス国民へのメッセージを尋ねられている。 オレーナ・ゼレンシカ大統領夫人は次のように語っている。「ウクライナに対する西側諸国の支援でエネルギー価格の高騰が起こっているわけではないことを理解する必要があります。ウクライナでも同様に価格が高騰しています。それに加えて、私たちの国民は殺されているのです。なので、みなさんが