ラーメンの全国チェーン「一蘭」がコンビニなどで販売するインスタントラーメンについて、値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、調査を進めていた、公正取引委員会は、19日、一蘭が提出した再発防止計画を認定したことを明らかにしました。 福岡市に本社がある一蘭は、コンビニやスーパーなどで販売するインスタントラーメンについて、2018年以降、希望小売価格よりも値下げしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会はことし1月以降、独占禁止法違反の「再販売価格の拘束」の疑いで調査を進めてきました。 公正取引委員会によりますと、一蘭は安売りでブランドが毀損されないようにしていたとみられ、カップめんの場合税込み490円から値下げしないことを条件にしていたということです。 一蘭は先月、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会は19日、この計画を認定しました。

今月、千葉県木更津市の住宅から逃げ出したとみられていたドーベルマン2頭が、動物保護団体のメンバーらに盗み出されていた疑いがあることがわかり、警察は3人を盗みなどの疑いで逮捕しました。このうち1人は先月、同じ住宅からドーベルマンがいなくなった際に捜索に加わり、発見者として警察に届け出た人物だったということです。 今月8日、木更津市真里谷地区の住宅からドーベルマンの親犬と子犬2頭がいなくなっているのを飼い主の男性が見つけ、警察は犬が逃げ出したとみて捜索していました。 しかし、飼育状況などを詳しく調べたところ何者かが庭にある飼育用のケージから犬を盗み出した疑いがあることがわかり、窃盗事件として捜査を進めていました。 その結果、埼玉県越谷市にある動物保護団体のメンバーで千葉県松戸市に住む岡島愛容疑者（29）と自称、埼玉県草加市に住む自営業、高橋里衣容疑者（29）、それに越谷市に住む自称、自営業の※

岸田ノート、メルカリに出品相次ぐ　派閥パーティーのお土産 2022年05月19日22時50分 自民党岸田派の政治資金パーティーでお土産に配布された「岸田ノート」。裏表紙に「岸田文雄」と首相のサインがプリントされている＝１９日午後、東京・永田町 自民党岸田派が１８日に開いた政治資金パーティーのお土産のノートが話題だ。岸田文雄首相が「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型で、３０００冊を用意して参加者に配布したところ、フリーマーケットアプリのメルカリに出品が相次ぐ事態となっている。 岸田ノート、内容は非公開　首相【２１衆院選】 ノートはＡ６判の紺色。裏表紙には「岸田文雄」と首相のサインがプリントされている。メルカリでは１万円弱の売買事例があったほか、１９日夜には２万円の値が付いたものもあった。 首相は１９日、派閥幹部からノートの出品が相次いでいると報告を受け、「ありがたい」と満足

貧困・ＤＶ、自立後押し　困難女性支援法が成立 2022年05月19日16時03分 困難女性支援法が可決、成立した衆院本会議＝１９日午後、国会内 貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化する困難女性支援法（参院先議の議員立法）が、１９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。包括的な援助に当たる「女性相談支援センター」の設置を都道府県に義務付けることなどが柱。女性支援の根拠法となっていた売春防止法の古い規定も削除した。一部を除き２０２４年４月から施行する。 新法では、家庭の状況や性的被害などさまざまな事情で問題を抱える女性を支援対象と規定。国が支援に関する基本方針を示し、都道府県が支援強化に向けた計画を策定することを義務付けた。都道府県には、相談対応や一時保護、心身の健康を回復するための援助、就労支援、住宅確保に当たる相談支援センターの設置義務も課した。 また、

イギリスやアメリカなどで天然痘に似た症状が出る「サル痘」の患者が相次いで報告され、各国の保健当局は感染経路の調査を急いでいます。 イギリスの保健当局は、今月18日までにサル痘の患者が合わせて9人確認されたと発表しました。 最初に確認された患者は西アフリカのナイジェリアへの旅行から帰ってきた人で、家族2人にも感染したとみられるということです。 一方、残る6人の患者の感染経路は明らかになっておらず、現在調査が行われています。 また、アメリカのCDC＝疾病対策センターは18日、東部マサチューセッツ州でサル痘の患者が確認されたと発表しました。 患者は最近カナダへ旅行したことがあるということですが、どこで感染したかは調査中としています。 サル痘は、主にアフリカでみられるウイルス性の感染症ですが、CDCはイギリスのほかスペインやポルトガルといった通常サル痘の患者が報告されない国からも複数の患者が報告さ

侮辱罪厳罰化法案が衆院通過　付則に３年後検証明記 2022年05月19日15時52分 侮辱罪を厳罰化する刑法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議＝１９日午後、国会内 侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる刑法改正案が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。施行後３年後にインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として効果があるか検証するとした付則を明記した。 ＜世を騒がすＳＮＳ投稿＞ 現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、１年以下の懲役と禁錮、３０万円以下の罰金を追加する内容。ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題をきっかけに厳罰化の機運が高まった。 野党は委員会審議で、厳罰化が政府による言論弾圧につながると批判。与野党の調整の結果、３年後に表現の自由に対する不当な制

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 千葉県警木更津署は19日、同県木更津市の無職男性（79）が飼う大型犬ドーベルマン2匹を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで同県松戸市、自称無職の岡島愛容疑者（29）と埼玉県草加市、自称自営業の高橋里衣容疑者（29）を逮捕した。署は2人の認否を明らかにしていない。 男性宅では4月22日にこの2匹を含むドーベルマン4匹が逃げだしたことがあり、岡島容疑者は知人らと捜索に加わっていた。 逮捕容疑は5月8日午後1時半ごろから同2時半ごろまでの間、男性宅の敷地内に侵入し、2匹と首輪二つを盗んだ疑い。 署は他に共犯者がいる可能性もあるとみて調べる。

神奈川県動物愛護センター（平塚市）は、2021年度に保護した犬猫の「殺処分ゼロ」を達成した。犬が9年連続、猫が8年連続となる。多頭飼育崩壊で保護した猫が増えたが、センターは「ボランティアらが新たな飼い主に譲渡する取り組みに励んでくれた」と評価する。 21年度に横浜、川崎、横須賀の3市を除き保護した犬猫は867頭（前年度比143頭増）だった。 保護した犬は213頭（7頭減）で、このうち「所有者不明」が半数以上の138頭を占めた。ただ迷い犬のホームページ掲載や6月から販売業者に装着が義務づけられるマイクロチップの普及もあって、89頭が飼い主の元に戻れたという。また県民に63頭、ボランティアに44頭が譲渡されるなどした。

チリ政府は、5月17日付の官報公示により、チリ南部アラウカニア州全域とビオビオ州のビオビオ地域とアラウコ地域に対し、緊急事態宣言（Estado de Excepción Constitucional de Emergencia）を発令した。 同宣言は、公序良俗に深刻な混乱がみられる場合や、国家の安全が危険にさらされている場合に大統領が発令できる宣言で、必要ならば地域住民の移動や集会の自由を制限する外出禁止令の発令が可能となる。今回の発令は、影響を受ける地域住民の日常生活への影響を最小限に抑えることを目的とし、対象地域の主要道路の自由な通過と安全を確保することに焦点を当てている。発令期間は15日間で、1回の延長が可能。2回目以降の延長については、国会での承認が必要となる。 同宣言を発令するに至った経緯には、南部地域の治安悪化がある。ガブリエル・ボリッチ大統領は、長きにわたりチリが抱える南部の

前沢友作氏所有の絵画、１０９億円で落札　６２億円で購入のバスキア作品―ＮＹ 2022年05月19日12時10分 米画家ジャンミシェル・バスキアの無題の絵画＝２月２８日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】実業家の前沢友作氏が２０１６年５月に購入した米画家ジャンミシェル・バスキア（１９６０～８８年）の無題の絵画（８２年）が１８日、ニューヨークでオークションに掛けられ、競売商フィリップスによると、８５００万ドル（約１０９億円）で落札された。前沢氏はこの絵を約５７３０万ドル（当時のレートで約６２億円）で落札していた。 〔写真特集〕手に汗握る　世紀のオークション フィリップスのホームページによれば、この絵はバスキア作品の中でも最大級で、高さ約２．４メートル、幅約５メートル。前沢氏はツイッターに「次のオーナーにも大切にされ、多くの方々に共有されることを願っています」と投稿した。 国際 社会

【5月19日 Xinhua News】中国民用航空局（民航局）は18日、東方航空（China Eastern Airline）機墜落事故の原因に関する米メディアの報道を巡り、米国家運輸安全委員会（NTSB）の事故調査に参加した関係者に確認したところ、いかなるメディアにも関連の調査情報を発表していないことが分かったと発表した。 民航局によると、NTSBは「国際民間航空条約」第13付属書の要件に厳密に従い、同局と協力を展開するとともに、必要に応じて事故原因究明のための専門的な技術的サポートを引き続き提供すると表明した。 事故調査部門は現在、調査手順に従い、残骸の識別や分類・検査、飛行データ分析、実験検証などの関連作業を綿密に進めている。国際民間航空条約の関連要件に基づき、NTSBに航空機の設計製造国の調査者として調査に参加するよう要請した。 民航局は、調査に参加する各方面と引き続き緊密な意思疎

12歳の少年は卒業アルバムの「もしも、地球最後の日が来たら」という問いに対し、「持ち金をつかいはたす」と書き記した。それから12年。4630万円という大金を一気に手にした彼は――。 小学校の卒アル 日本海に面した人口約3000人の町、山口県阿武町。長閑な町役場が大混乱に陥ったのは、4月8日のこと。町は新型コロナ支援策として463世帯に各10万円を給付したが、職員のミスでA氏（24）に、さらに4630万円を払っていたことが判明したのだ。中野貴夫副町長が肩を落とす。 「発覚後、私たちはA氏に『返金をお願いします』と頼み込み、役場の車で振込先銀行の宇部支店に2時間かけて一緒に行った。しかし、いざ銀行に着いてみると彼は『今日は手続きしない』と。100均で印鑑まで購入していたのに、組戻しの申請をしてもらえず、悲しかった。しかも、その日のうちに彼は六十数万円を引き出していたのです」 事態発覚から6日後