世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が新たな研修施設を建設予定の東京都多摩市永山の土地で3日、既存の建物の解体工事が始まった。教団進出に反対する市民団体のメンバーらは工事現場前で横断幕を掲げるなどして、着工に抗議した。市民団体が5月末から開始した建設反対の署名活動では約1カ月間で、署名用紙で4000人分、ネットで約4万人分が集まっている。（宮本隆康）

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人や銃刀法違反、武器等製造法違反などの罪で起訴された山上徹也被告。今は裁判の開始を待っています。4歳の時に父親をなくした山上被告を、父親代わりにみてきた親族がいます。弁護士の資格を持つ伯父です。特に、事件があった2022年7月8日以降は、さまざまな形で山上被告や家族に関わってきました。「近く勾留されている徹也に会いに行こうと思う」。そう話す伯父は、思いをつづった5枚のメモをもとに、記者に現在の心境を語りました。 関西のとある閑静な住宅街。暖かな春の日差しの下で咲くソメイヨシノにはたくさんの鳥が集まっています。「ウチの庭にはたくさんの野鳥が来ますよ。四季を感じられるようにサザンカや寒ツバキ、桜などを植えて50年近く手入れを続けています。自然はとても面白いですよ…」。山上被告も幼い頃に見ていた庭を眺めながら、伯父はこう事件について振り返ります。 「荷物まとめて、すぐ

旧統一教会の問題をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を行うにあたって、担当する職員の体制を強化していることを明らかにしました。 旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣が永岡文部科学大臣に宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を指示したことを受けて、文化庁は、専門家による会議を設置するなど「質問権」の行使に向けた準備を進めています。 これに関連して、永岡大臣は閣議のあとの記者会見で、担当の文化庁宗務課の体制について「常勤職員が8名というのは変わっていないが、省内で数名が応援に入っている。しかし少し足りないので強化中だ」と述べ、体制を強化していることを明らかにしました。 また永岡大臣は、文化庁が来年、京都市に移転することで旧統一教会への対応に影響が出ないか問われたのに対し「宗務課全体が京都に移転することは少し考え

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べました。 要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しました。 国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。 小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。 岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民

「サンデージャポン」（TBS）でMCを務める爆笑問題の太田光氏（57）が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を擁護するともとれる発言を繰り返し、専門家や視聴者から批判を集めている。10月3日放送の番組では、ついに出演者のデーブ・スペクター氏が「公平も白黒もない」と厳しい口調で断じ、大きな話題になった。なぜ炎上を繰り返しても太田氏は主張を崩さないのか、デーブ氏に聞いた。 【写真】車イスに乗り、こちらを睨みつける桜田淳子。「神の真理こそが、人間の問題を解決できるもの」と発言していた（1993年4月撮影） プレッシャーが大きい「難しい話題ですね」としながらも、デーブ氏はこう切り出した。 「僕は『サンジャポ』に20年前から出ていて、太田さんのことが大好きだし、彼の芸風もよく知っているつもりです。でも、だからこそ、なぜ統一教会の問題に対して間違った思い込みをしたままなのか、正直言って不思議でならな

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

自民党の下村博文元政調会長（６８）は１４日、党本部で会見を開き、明日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定した。 この日、文春オンラインは、下村氏が政調会長時代、旧統一教会の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがある動画を入手したと伝えた。 下村氏と旧統一教会をめぐっては、これまで世界日報社の月刊誌インタビューに応じていたことや旧統一教会から現在の世界平和統一家庭連合への名称変更に認証されたことなども物議を醸していた。 同誌が入手した動画は、昨年１０月９日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたものだ。 講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していたという。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政

＜統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった＞ 旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ）やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が

下村博文元文部科学相（自民党）の後援団体が２０１０年と１２～１４年に開催した講演会などの行事に、統一協会（世界平和統一家庭連合）の関係団体に所属する９人が合計５４回出席したとされていることが１３日、下村事務所の内部資料から分かりました。（統一協会取材班） １０年と１２～１４年 内部資料は、下村事務所が作成した行事への出欠表です。「博友会」など下村氏の後援団体は、有料の講演会を年間６～７回ほど都内の高級ホテルで開催。これとは別に政治資金パーティーやクリスマス会を開いています。 会計責任者 出欠表によると４年で、統一協会の関連組織「世界平和連合」「世界戦略総合研究所」「世界日報」「世界平和女性連合」などに所属する計９人が、合計５４回参加したことになっています。 ▽１０年は２人が計３回出席、▽１２年は４人が計１０回出席、▽１３年は７人が計２２回出席、▽１４年には６人が計１９回出席―となっています

８月２９日配信記事「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言　元女性信者が赤裸々に！」は事実ではありませんでした。本件記事を直ちに削除しました。併せて、元女性信者の証言を裏付け取材することなく記事を掲載しましたことについて、萩生田光一氏及び関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 東京スポーツ新聞社

安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父

岸田首相と茂木氏、公表範囲で対立　旧統一教会問題、幕引き遠く 2022年09月09日07時09分 旧統一教会と所属議員の接点に関する点検結果を公表後、厳しい表情で記者の質問を受ける自民党の茂木敏充幹事長＝８日午後、東京・永田町の同党本部 自民党が８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果を公表した。ただ、自己申告に基づく内容には、党内からも「十分とは言えない」（中堅議員）との声が上がる。議員名をどこまで公表するかで岸田文雄首相と茂木敏充幹事長らがぎりぎりまで対立。「見切り発車」の感は否めず、同党がもくろむ幕引きには程遠い。 旧統一教会および関連団体との接点・関係　自民 「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する」。茂木氏は８日夕の記者会見で、教団と接点のあった議員は１７９人と公表。関係を断ち切れなければ離党

「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ

旧統一教会との接点、全国会議員７１２人に聞いてみた【全回答の一覧付き】ＦＡＸで回答続々、認めた１１７人の８割近くは自民党　　「政治家はお墨付きへの想像力を」 共同通信社は７～８月、安倍晋三元首相を除いた全国会議員７１２人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを尋ねるアンケートを実施した。回答を寄せた５９４人のうち何らかの接点があったと認めたのは与野党双方の計１１７人。自民党は７９・５％に当たる９３人に上った。無回答だったり、回答内容があいまいだったりした議員でも、記者会見などで関与を公表したケースもあり、実際にはさらに多い。信者による「霊感商法」や多額の献金が社会問題化した教団と、政権与党との密接なつながりが浮き彫りになり、秋の臨時国会の焦点にもなりそうだ。 アンケートの集計では、オンラインとＦＡＸの双方で回答を受け付けたところ、３５０人以上がＦＡＸで返信。国会議員が「デジ

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987

2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい