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世界保健機関 （せかいほけんきかん、英 : World Health Organization 、仏 : Organisation mondiale de la santé 、略称 : WHO ・OMS ）は、国際連合 の専門機関 （国際連合機関 ）の一つであり、人間の健康 を基本的人権 の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。
1948年 設立。本部はスイス ・ジュネーヴ 。設立日である4月7日 は、世界保健デー になっている[1] オリーブ の葉が取り巻く国際連合旗 の中心に、医療 の象徴であるアスクレピオスの杖 （蛇 の巻き付いた杖 ）をあしらったものである。
WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療 ・医薬品 の普及だけでなく、基本的人間要請（basic human needs、BHN）の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。
略称は英語式（WHO）と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式（OMS）で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO （ダブリュー・エイチ・オー）が多用される[注 1]
歴史 全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年 12月に発足した国際公衆衛生事務局（英語版 ） である。本部をパリ に置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」[3] ヨーロッパ だけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦 の勃発する1914年 までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟 は国際公衆衛生の専門機関として国際連盟保健機関（League of Nations Health Organization）を発足させたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国 が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦 後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会 が世界保健機関の憲章を採択。国際連盟保健機関や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[4] [1]
天然痘の撲滅 WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘 の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘 による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、1958年 に総会でソ連 の生物学者ヴィクトル・ジダーノフ が提案[5] 1967年 には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年 までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[6] 1970年代 に入ると南アジア と南アメリカ で相次いで撲滅が宣言され、1977年 にソマリア で発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年 、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した[7]
ポリオやその他感染症の撲滅計画 天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎 （ポリオ）だった。1988年 には「世界ポリオ撲滅計画（Global Polio Eradication Initiative）」が開始され、2000年 までのポリオ撲滅が謳われた[8] 2018年 6月時点ではパキスタン 、アフガニスタン 、ナイジェリア 、コンゴ民主共和国 の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている[9] [10] 1995年 には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画（African Programme for Onchocerciasis Control）」が開始され、オンコセルカ症 （河川盲目症）の撲滅が進められている[11]
多剤耐性菌について WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター 、緑膿菌 、エンテロバクター 』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ 、サルモネラ 』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]
その他近年の動向 2022年 11月21日にパンデミック や感染の集団発生を引き起こす危険性があり優先的に監視すべき病原体 の新たなリストを作成すると発表した[12] mpox （エム痘）」に変更すると発表した[13]
活動内容 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする。 情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類 （ICD）の作成など）。 多国間協力の推進。 災害 時緊急対策。感染症 対策（痘瘡 根絶・拡大予防接種対策）。都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進。 世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目 2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど）、物的資源の指標（病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など）、経済財政資源の指標（GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費）、生命と健康に関する結果指標（年齢別生存率・死亡率（生命表）、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命（寿命）・健康余命（寿命）など）と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[14] [15] [16] [17] [18] [19] [20]
組織 地域事務局の管轄地域と所在地 WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会である[21] [22] [23] [24]
2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[25]
右の図のように、世界にアフリカ・アメリカ・東地中海・ヨーロッパ・東南アジア・西太平洋の6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。また重点区域とされている150か国[24] [26]
WHO本部（スイス・ジュネーブ） WHO本部の大会議室 WHO神戸センター 歴代事務局長 付属機関 WHOは付属機関として、フランスのリヨン にある国際がん研究機関 （IARC）や、日本の神戸 にあるWHO健康開発総合研究センター （WHO神戸センター、WKC）を持つ[26]
財政 WHOの予算は2年間を会計年度とし、資金は、加盟各国に課され主に事務経費などに使用される分担金と、加盟国や国際機関など各種団体が拠出しWHOの各種プロジェクトに用いられる寄付金によってまかなわれている[27] [28] [29] ビル&メリンダ・ゲイツ財団 やGAVIアライアンス ・国際連合人道問題調整事務所 ・国際ロータリー ・世界銀行 といった各種団体の寄付金拠出が大きく、国家の占める割合が相対的に少ないことも特徴である。寄付金のうち、使途指定寄付金はWHO総収入の77%を占めるのに対し、使途の指定されていない寄付金は3%に満たない[30]
WHOの最大出資者はアメリカ合衆国であり、分担金・寄付金ともに最大である。分担金額は2018-2019年度においてはアメリカ（2億3700万ドル）[31] [32] 中国 （7600万ドル）[33] [34] [35] [36] [37]
一方寄付金の使途としては2018-2019年度においてはポリオ撲滅が9億9000万ドル、26.51%を占めて最も大きい。次いで、基本的な健康・栄養サービスの提供強化が4億5300万ドルで12%、ワクチン関係が3億3500万ドルで8.89%となっている[38] [39] [40]
論争となった出来事 新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題 2009年 から10年 にかけての新型インフルエンザの世界的流行 に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック （世界的大流行）を宣言した。 しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 」（PHEIC）の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[52] インフルエンザ と大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[53]
一連のWHOの誤報への批判が高まり[54] 欧州議会 は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク（英語版 ） 前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社（英国）は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[55]
2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。
IAEAに従属 1959年に結んだIAEA との規定では、「IAEA（原発推進を掲げている）の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[56] [57]
COVID-19 をめぐる対応の遅れと政治性の指摘 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患 の対応をめぐり、流行が始まった2019年12月の時点でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたにもかかわらず、台湾によるWHO総会への参加が認められていないことや情報を国際社会に示さなかったことへの批判がある[58]
2020年4月、アメリカのドナルド・トランプ 大統領はCOVID-19をめぐるWHOの一連の対応について「失敗」と評価。また、アメリカから大規模な出資を受けながら「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した[59] 国務省 は「公衆衛生より政治を優先した」と批判した上で「アメリカを含む加盟国はWHOの一連の対応について問題点を検証するべきだ」とした[58]
WHOは台湾からの通知について、AFP通信の取材に対して「ヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定した[60] [60] [61]
トランプ大統領は5月29日のホワイトハウス での記者会見でWHOが「中国寄り」であることを改めて批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対する米国の拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向け、WHOとの関係を断絶すると発表し[62] [63]
2021年1月20日にジョー・バイデン が後継の大統領に就任し、その日のうちにWHOからの脱退を撤回する大統領令に署名[64] [65]
世界保健機関の制定した国際デー 世界保健機関はいくつかの国際デー を制定しているが、なかでも国際公衆保健デーとして、3月24日の世界結核デー 、4月7日の世界保健デー 、4月14日の世界シャーガス病デー（英語版 ） 、4月25日の世界マラリアデー 、4月の最終週に行われる[66] 世界予防接種週間（英語版 ） 、5月31日の世界禁煙デー 、6月14日の世界献血者デー 、7月28日の世界肝炎デー 、9月17日の世界患者安全デー、毎年11月18日を含む週に行われる[67] 世界抗生物質意識週間（英語版 ） 、12月1日の世界エイズデー を特に重視している[68] [69] [70]
世界保健機関に対する顕彰 不祥事 2018年から2020年にかけ、職員がコンゴ民主共和国 で性的虐待 を行っていた問題が浮上。2021年 9月28日 、事務局長が事実を認めて謝罪した。問題となった職員はエボラ出血熱 対策に当たるため、現地採用された職員と各国から派遣されていた職員で、地域住民に仕事を与える見返りとして性交渉を強要するなどの脅しを行っていた[71] 主な出身者 脚注 注釈 出典 関連項目 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、
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ブロック・チゾム（1948 - 1953） マルコリーノ・ゴメス・カンダウ（1953 - 1973） ハルフダン・T・マーラー（1973 - 1988） 中嶋宏 （1988 - 1998） グロ・ハーレム・ブルントラント （1998 - 2003） 李鍾郁 （2003 - 2006） アンデルス・ノルドストレム（代行、2006 - 2007） 陳馮富珍 （2007 - 2017） テドロス・アダノム （2017 - 現職）
