こようちょうせい‐じょせいきん〔コヨウテウセイ‐〕【雇用調整助成金】
読み方：こようちょうせいじょせいきん
労働者の失業予防を目的とし、国が事業主に対して行う支援措置の一。景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させる際に支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する。雇調金。
[補説] 平成20年（2008）の世界的な金融危機で企業による解雇や雇い止めが急増。国は雇用悪化に歯止めをかけるため、雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、助成率を引き上げた。同年12月に新設された中小企業緊急雇用安定助成金では、助成率が5分の4に引き上げられ、翌年2月には大企業に対する助成率が2分の1から3分の2に引き上げられた。さらに同年6月には、所定の期間解雇等を行っていない企業に対する助成率が中小企業は10分の9、大企業は4分の3に引き上げられた。また、支給限度日数が3年間で150日から300日に延長され、1年間200日までとしていた制限が撤廃された。
雇用調整助成金
雇用調整助成金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/07 05:42 UTC 版)
雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれる。
注釈
- ^ 雇用保険法上の他の雇用関係助成金については「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主」が受給できない事業主とされているが、雇用調整助成金については性風俗関連営業のみが受給できない事業主とされる。
出典
- ^ a b c 『雇用調整助成金ガイドブック』厚生労働省、2013年6月。
- ^ “助成金受付システムが2度停止、短納期がミス誘発か”. 日経クロステック. 日経BP (2020年7月17日). 2021年1月2日閲覧。
- ^ “雇用調整助成金のオンライン受付で個人情報漏えい ブラウザの“戻る”で不具合”. ITmedia (2020年6月9日). 2021年1月2日閲覧。
- ^ 雇調金の不正受給、総額256.5億円 回収は173億円どまり 毎日新聞 2023年4月28日
- ^ 雇調金でタワマン（その1） コロナ特例悪用、労働局憤り 毎日新聞 2023年4月20日
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- 1 雇用調整助成金とは
- 2 雇用調整助成金の概要
- 3 期間
- 4 制度の沿革
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