こくさいれんごう‐けんしょう〔コクサイレンガフケンシヤウ〕【国際連合憲章】
読み方：こくさいれんごうけんしょう
⇒国連憲章
国際連合憲章
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/07 13:18 UTC 版)
| 国際連合憲章 | |
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| 通称・略称 | 国連憲章 |
| 起草 | アルジャー・ヒス レオ・パスボルスキー ヴャチェスラフ・モロトフ[1] |
| 署名 | 1945年6月26日 |
| 署名場所 |  アメリカ合衆国、サンフランシスコ[2] |
| 発効 | 1945年10月24日[3] |
| 寄託者 | アメリカ合衆国政府（第110条） |
| 文献情報 | 昭和31年12月19日官報号外第53号条約第26号、昭和40年9月8日官報第11623号条約第12号、昭和43年7月27日官報第12485号外務省告示第183号、昭和48年10月23日官報第14048号条約第12号 |
| 言語 | 英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語 |
| 主な内容 | 国際連合の設立[2] |
| 関連条約 | 国際連盟規約 |
| 条文リンク | 日本語公定訳[要検証] - 国連広報センター 英語正文 - 国連 |
 ウィキソース原文 |
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1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。
経緯
- 1944年8～10月 - アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の政府代表がワシントンD.C.郊外のダンバートン・オークスで会議を開き（ダンバートン・オークス会議）、憲章の原案となる「一般的国際機構設立に関する提案」を作成
- 1945年6月26日 - サンフランシスコ会議において、51ヶ国により署名
- 1945年10月24日 - ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃い、第110条により効力発生
国際連合憲章（抜粋）
国際連合憲章の全文は外部リンクを参照。
なお、発足当初の国連公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語で書かれたものだけが正文として認められていて、外部リンク先にある日本語訳[どれ?]は日本の外務省によるもので正文や公定訳文ではない（日本語訳が必ずしも正確ではないと見なされる例：第10章「経済社会理事会」第71条中の「民間団体」は英語正文では「non-governmental organizations（非政府組織、NGO）」）。
構成
- 前文
- 第1章 目的及び原則
- 第2章 加盟国の地位
- 第3章 機関
- 第4章 総会
- 第5章 安全保障理事会
- 第6章 紛争の平和的解決
- 第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
- 第8章 地域的取極
- 第9章 経済的及び社会的国際協力
- 第10章 経済社会理事会
- 第11章 非自治地域に関する宣言
- 第12章 国際信託統治制度
- 第13章 信託統治理事会
- 第14章 国際司法裁判所
- 第15章 事務局
- 第16章 雑則
- 第17章 安全保障の過渡的規定
- 第18章 改正
- 第19章 批准及び署名
前文
詳細は「国際連合憲章前文」を参照
国際連合憲章第29条
「第29条」および「Article 29」を参照
この規定に基づき、1993年には旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所が、1994年にはルワンダ国際刑事裁判所が安全保障理事会の決議に基づいて設置された。
国際連合憲章第9章
この第57条と経済社会理事会に関する第10章の第63条の規定に従って国際連合の各専門機関が設けられている。
脚注
出典
- ^ John F. McManus. “The Plan to Have the UN Rule” (Word). Eurorealist. 2013年6月6日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 筒井(2002)、125-130頁。
- ^ 筒井(2002)、166頁。
参考文献
- 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
関連項目
外部リンク
- 国際連合憲章｜全文｜国際連合広報センターホームページ
- 国際連合憲章｜国際連合広報センターホームページ
- 国際連合ホームページ（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語）
- “国際連合憲章 仏語版”. 国際連合. 2014年12月27日閲覧。[1]
- “国際連合憲章 英語版”. 国際連合. 2014年12月27日閲覧。[2]
- 『国際連合憲章』 - コトバンク
- 『国連憲章』 - コトバンク
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| 主要幹部職 |
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| 総会の 補助機関 |
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| 国連決議 | ||
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| 関連項目 |
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 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
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| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) |
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| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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 Category:日本の条約 |
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- ^ “General Assembly Resolution 2 (I) Rules of Procedure Concerning Languages, 1 February 1946.”. United Nations. 2014年12月27日閲覧。
- ^ “General Assembly Resolution 2 (I) Rules of Procedure Concerning Languages, 1 February 1946.”. United Nations. 2014年12月27日閲覧。
国際連合憲章
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 00:02 UTC 版)
「国際連合安全保障理事会における拒否権」の記事における「国際連合憲章」の解説
安全保障理事会における拒否権は、国際連合憲章第27条の規定に由来するものである。 安全保障理事会の各理事国は、1個の投票権を有する。 手続事項に関する安全保障理事会の決定は、9理事国の賛成投票によって行われる。 その他の全ての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない。 国際連合憲章には拒否権（power of veto）と明示的には書かれていないが、第3項に「常任理事国の同意投票を含む」とあり、全ての常任理事国が賛成票を投じないと決議案が採択されない。すなわち常任理事国のいずれか1か国でも反対票を投じれば、決議案の採択は阻止されることになる。棄権もしくは欠席の場合、決議案の採択を妨げることはできない。この拒否権は常任理事国自身が決定する手続き事項の投票には適用されない。また常任理事国は事務総長の選出を阻止することができるが、投票は非公開で行われるため、これは拒否権の行使には当たらない。 拒否権は大国一致の原則とも呼ばれ、拒否権そのものを大国拒否権（great power veto）と呼ぶこともある。なお安全保障理事会の拒否権は、国際連合発足以来一貫して5か国の常任理事国（連合国共同宣言署名国）のみに与えられている。
※この「国際連合憲章」の解説は、「国際連合安全保障理事会における拒否権」の解説の一部です。
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