東京圏に33競技場、入場券平均7700円　20年東京五輪

2020年東京五輪は7月24日～8月9日の16日間、最大28競技の熱戦が計37の競技場で繰り広げられる。成熟した都市インフラを活用し、コンパクトな会場配置で「選手本位」の大会とする計画だ。

東京招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルによると、開会式は7月24日午後8時から。約5万4000人収容の国立競技場（東京・新宿）を約8万人収容できる「オリンピックスタジアム」に建て替え、メーン会場とする。

■チケットの6割は4400円以下に

先行して1次リーグが始まる男女サッカー以外の競技は翌25日から始まる。IOCが高く評価したのがコンパクトな会場配置だ。サッカーの宮城スタジアム（宮城県利府町）などを除く33競技場は東京圏にある。このうち85%に当たる28カ所は、晴海ふ頭（東京・中央）にできる選手村から8キロ圏内。選手の87%は選手村から競技場まで20分以内で移動できるという。

選手はもちろん観客にも配慮する。チケットは「誰もが見ることのできる手ごろな価格」に設定する。開会式が2万5000～15万円、陸上や水泳といった人気競技の決勝などで最高3万円になる見込みだが、チケット全体の平均価格は7700円、約60%は4400円以下にするという。全国4万店のコンビニエンスストアやインターネットを通じて販売する。

■代々木公園などに大型スクリーン

さらにチケットのない人も五輪を堪能できるように代々木公園、日比谷公園、上野恩賜公園、井の頭恩賜公園には大型スクリーンを設置する。

あらゆる鉄道やバスを利用できる共通ICカードのシステムが普及した東京の特性も生かす。大会期間中は、例えば観戦チケットと統合し、カード1枚で公共交通機関を無料利用して移動し、競技観戦できる仕組みを整える。都営地下鉄大江戸線などの主要交通機関は24時間運行する。

五輪を機に東京の街も生まれ変わる。都心部の交通渋滞を緩和する環状道路整備や老朽化した首都高速道路の更新などが大きく進む見通しだ。選手村などを含む五輪施設整備の総工費は4554億円を見込む。さらに大会運営費、観客らの宿泊・交通・買い物、テレビの買い替え、地価の上昇……。五輪は世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、日本経済を再生させる起爆剤になり得る。

■7年間で経済波及効果3兆円

都などの試算によると、2013～20年の7年間の経済波及効果は約3兆円。雇用は約15万人の創出効果を予測する。業種別ではサービス業が6510億円と最も大きく、建設業（4745億円）、商業（2779億円）と続く。企業の設備投資なども増えるとみられ、金融・保険業も1178億円とはじく。

民間では、より大胆な試算も。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、五輪招致が実現すれば今後7年間で観光産業が倍の規模に膨らむと想定。経済効果は約95兆円に達するとみる。さらに五輪開催を前提として政府の「国土強靱（きょうじん）化計画」が進むと7年で約55兆円の効果があり、合わせれば150兆円規模になる。

観光産業は現在、GDPに占める割合が5%と欧米やアジアの半分程度にとどまり、成長余地が大きい。中国で外国人客が五輪招致を機に倍以上に増えた例もあり、日本の観光産業も飛躍的に伸びる可能性がある。

今回の東京五輪のスローガンは「Discover Tomorrow（未来をつかもう）」。バブル崩壊後の日本社会を覆い続けてきた沈滞ムードを打破するとの思いが込められている。

■聖火リレー、東北被災地から東京へ

東日本大震災から立ち直った日本の姿を発信するのも重要なテーマだ。聖火リレーは東北の被災地から東京へ向かう。サッカーの会場の一つには宮城スタジアムが使われる。各国選手団の事前合宿も誘致する計画だ。

熱戦を支えるのは充実した交通インフラや治安の良さ。現在、1日当たり約2570万人が利用する鉄道網は運行時間の正確さを世界に誇る。さらに選手や大会関係者を円滑に輸送するため、成田空港や選手村などを結ぶ高速道路や主要幹線道に専用車線「オリンピックレーン」（全長約317キロ）も設ける。

「世界で最も先進的で安全な都市の一つ」（都幹部）である東京。猪瀬直樹都知事は招致活動中のプレゼンテーションなどで「財布を落としても現金が入ったまま戻ってくる」などと繰り返し強調してきた。大会期間中は警察官や民間警備員、ボランティアなどセキュリティー要員として5万人強を動員し、選手やスタッフ、観客らの安全を守る。

オリンピックに続き、8月25日～9月6日にはパラリンピックが開かれる。