6月の機械受注、前月比2.7%減　船舶・電力除く民需

内閣府が13日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.7%減の7774億円だった。マイナスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.1%減だった。

うち製造業は2.4%増、非製造業は17.5%減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は4.9%増だった。

内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」に変更した。5月までは「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。

同時に発表した4～6月期の四半期ベースは前期比6.8%増の2兆2999億円だった。2012年1～3月期以来、5四半期ぶりのプラスだった。7～9月期は5.3%減の見通し。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース（NQN）〕