米住宅・不動産「著しく改善」　地区連銀報告

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）が17日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、住宅・商業用不動産について「3月の報告から著しく改善した（improved markedly）」と異例の強い表現で回復を示唆した。米景気の状況に関してもやや上方修正。住宅、消費をけん引役として、米経済は全般に底堅く推移していると評価した。

4月5日までに各地区連銀から集めた情報を踏まえて判断した。米景気は「全般に穏やか（moderate）なペースで拡大」とした。3月報告に含まれていた緩やか（modest）との表現を削除し、足元の復調ぶりを示す表現をやや強めた。

全12地区のうち、ニューヨークとダラスの両地区は経済の拡大ペースがわずかに加速したと報告した。クリーブランドやリッチモンドなど、それ以外の地区は「穏やか、もしくは緩やか」に成長した。

不動産関連は大半の地区が住宅、商業用不動産ともに前回報告から「著しく改善」した。大半の地区で住宅販売が伸びて、多くの地域では在庫不足から住宅価格が上昇しているという。

特にニューヨークは住宅が「強い改善」を示し、マンハッタンのオフィスは空室率が低下して賃料が上昇した。リッチモンド、サンフランシスコなどの地区も賃貸が活発で、総じて回復の足取りは強まっている。

個人消費はゆるやかに伸びたが、幾つかの地区ではガソリンの値上がりや給与税（社会保障税）減税打ち切りなどの影響で売り上げが伸び悩んだ。自動車販売は依然として基調は強いものの、中古車販売は数地区で減少した。製造業は、大部分の地区で経済活動が上向いたと報告。住宅建築や自動車に関連する分野の好調が目立つ。

一方、連邦歳出の強制削減の影響などにより、国防関連分野では経済活動が弱まるなど、今後への不安が広がっている。

金融市場は大半の地区でローン需要が横ばい、またはわずかに増えた。農業部門の状態は地区ごとのばらつきが大きく、幾つかの地区は干ばつや寒波で打撃を受けた。住宅建築資材の値上がりを除いて、物価上昇圧力も抑えられている。