農業所得倍増計画、自民部会が決定　参院選公約

自民党農林部会は25日、10年間で農業所得を倍増させる目標を柱とする農業強化策「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を取りまとめた。耕作放棄地対策や農地集約を進め「意欲がある」と自治体が認定する農家や法人が耕す農地の割合を現行の5割から8割に引き上げる方針を盛り込んだ。参院選公約に反映させる。

農地の貸借を促すため仲介機関による耕作放棄地の借り受けを義務化する方法を提案。国産農産品の消費倍増や輸出倍増などの目標も明記した。新規就農者を倍増の2万人に引き上げ、10年後には40代以下の農業従事者を現在の倍の40万人にするとした。

適切に維持されている農地に支払う新たな交付金制度の導入も盛り込み、来年度からの実施を目指す。