薬ネット販売、最長3年認めず　新ルール発表

田村憲久厚生労働相は6日午前、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、販売の新しいルールを来春に適用する方針を明らかにした。市販直後の薬は対面の発売から最長3年、ネット販売を禁じる。業者には最低1店舗で週30時間以上の対面での販売時間を求める。1月の最高裁判決を受け、販売ルールのない状態が続いている。今国会に薬事法改正案を提出・成立を目指す。

副作用のリスクの高い精力剤など劇薬5品目はネット販売を禁じる。市販直後の薬には安全性を評価する期間があるが、この間はネット販売を認めない。現行は4年だが、最長3年に短縮する。安全性が早期に確認できた薬は、短くできるよう検討する。現時点で評価が定まらない薬は23品目あるが、来春には14品目まで減る。

最高裁は1月、副作用のリスクが比較的高い第1類と第2類のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と認定した。以降、ネット販売は全面解禁の状態にある。新ルールを来春に適用すると、規制がかかり、アレルギー用薬の「アレグラFX」や「コンタック鼻炎Z」などが一時的に購入できなくなる見通しだ。

大衆薬のネット販売は規制改革の象徴との位置づけで、安倍晋三首相は6月に「すべての薬で認める」と表明した。その後は安全なルールを確保した上で全面解禁すべきだとの意見と、一部禁止すべきだとの主張が政府内で対立してきた。記者会見した田村厚労相は「安全の検証期間が終われば、原則全部売れる。首相発言となんら矛盾しない」と述べた。

ネット業者は「合理的な根拠がなく、対面とネットの間に売れない薬の差を設けるのはおかしい」と反発。営業の自由の侵害だとして行政訴訟を検討する動きもある。厚労省は「医学、薬学の見地に従った」と説明するが、官民の論争は続く見通しだ。