役所の本気　女性活躍の舞台整う

「ごめん、緊急のは家で見るね！」。金融庁証券課で働く八木瑞枝さん（40）は毎日午後7時、職場の部下たちにこう告げ退庁する。ダッシュする先は3歳の息子を預ける保育園。大急ぎで帰宅し子どもを寝かしつけ、翌朝に備える日々だ。

大手証券会社から外資系ファンドまで数千の金融業者を一挙に監督する証券課は、金融行政の主戦場の一つだ。八木さんは6月からここで、約50人の部下を束ねる筆頭課長補佐になった。幹部候補生である女性キャリア（国家公務員1種）が、このポストに就くのは初めてだ。

男性ならばこなせる深夜勤務も育児と両立するのは難しい。それでも証券市場を育成したいとの思いは強い。「一生懸命やった上で、どうしても無理な部分は周りにサポートしてもらう。効率よい運営を目指したい」

行政の中枢を担う東京・霞が関。国会待機や政治家への説明などで、勤務が早朝から深夜に及ぶのはざらだ。「20代、30代での出産・育児を機に、女性は一線から外れてしまうことが多い」（ある経済官庁の幹部）。厚生労働省のキャリア女性は「両立にはほど遠い仕事量」と嘆く。それでも少しずつ新風が吹き始めた。

最先端が金融庁だ。前身である金融監督庁が1998年に発足して以来、2割程度だったキャリア採用に占める女性の比率は2012年度に4割、13年度に5割を突破。中央官庁では異例だ。

もとは銀行の不良債権検査などこわもてのイメージが強かったが、国際ルール作りや個人投資家向けの商品規制など業務が多様化。女性の採用は自然と増え、女性キャリアが働き続けられる環境作りが課題に浮上した。

昨年からはソニーや資生堂、住友化学から女性役員や部長を招き、女性キャリア向けの研修を始めた。男性を含め全職員を対象に、育児や介護などで早時出社・退庁を認める制度も導入した。

人事を担当する島崎征夫調整官は「限られた時間で能率よく働こうとする職員を増やせば、組織全体にもいい影響が出る」と話す。畑中龍太郎長官は「霞が関で、もっとも女性が働きやすい役所にしたい」と意気込む。

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早くから女性登用を進めてきた地方はどうか。「女性の能力を発揮させないと県民サービスが低下する」。岐阜県の古田肇知事は言い切る。新規採用職員の4割は女性が占めるが「政策立案の場になぜか女性がいない」。男女差なく採用しても昇進や活躍は同様ではない。

岐阜県には苦い思い出がある。99年の男女共同参画社会基本法の施行以降、女性を積極的に管理職に昇進させた。その結果、経験が追いつかず当人も周囲も困惑する事態に「女性じゃないと昇進できないのか」と職場の雰囲気が悪化した。そこで3年前から育成のあり方を変えた。

まずは中堅の女性職員向けの研修をスタート。自信を持ってプレゼンテーションするためにはどうしたらいいか。信頼感を得る振る舞い、育児との両立など、具体的な講義を通じてキャリアへの意識を明確にした。

研修で講師を務めた経営コンサルティング会社、アルファ・アソシエイツ（東京・千代田）の藤原美喜子社長は英投資銀行の取締役などを歴任した女性管理職の先駆け。「女性は"採りっぱなし"にされている」。社会人のスタートを切った時には優秀でも訓練の機会が少ない、とみる。

前例がないというだけで「女性に知事挨拶の原稿は書けない」といわれていた。研修で受講者に模擬答弁の原稿を書かせてみたところ、全く遜色がなかった。今は女性も政策立案に携わる。

研修で女性たちはみるみる変わった。「キャリアビジョンを持てるようになった」と岐阜県高齢福祉課の山下靖代さん（41）はいう。かつて出産を機に男女の差を実感した。「子供は大丈夫？」と毎日尋ねられる。上を目指すのがはばかられた。

今は違う。かつて多重債務問題にやりがいを見いだした経験から「いつか県民生活を束ねる部署の部長になり、消費者行政にかかわりたい」と目標を描く。この春係長に昇進、3人の部下を持つ。

同県では今春、管理職全体に占める女性の割合は前年に比べ0.8ポイント増の6.3%に伸びた。大企業の女性管理職比率は2.9%（厚労省）にとどまり、それを上回る。

国や地方の女性管理職の比率は右肩上がりで推移する。女性の意欲を大事に育めば、国政も地方行政もきっと変わる。（小滝麻理子、関優子）