日本の高校生は安定志向「起業したい」6%　4カ国調査

財団法人「日本青少年研究所」（東京）が日米中韓4カ国の高校生を対象に行った調査で、将来の仕事で「起業したい」と考える日本の高校生は4カ国中最低の6%にとどまったことが26日、わかった。日本は公務員希望が最多で、同財団は「リスクを避ける安定志向が目立つ。地に足がついているともいえるが、上昇志向は薄い」と分析している。

調査は昨年9～11月、4カ国の高校生計6647人を対象に実施した。うち普通科の生徒は5310人だった。

普通科の生徒に将来就きたい職業を複数回答で尋ねたところ、日本では公務員が20%で最も多く、教員が18%、建築家や服飾デザイナーなどが13%、一般事務職が10%と続いた。

「起業」と回答した生徒の割合は中国が31%で最も高く、米国は19%、韓国は12%だった。「会社経営や管理職」も日本は4カ国中最低の11%。中韓はともに27%、米国は12%だった。

「社会的に偉くなりたい」と考える生徒の割合は日本では45%にとどまったのに対し、中国は89%、米韓は70%強に上った。

「偉くなる」ことについて日本の7割は「責任が重くなる」と回答。「自分の能力を発揮できる」は37%、「尊敬される」は29%で、いずれも4カ国中最低だった。

「進路を考えると将来が不安になる」としたのは日韓ともに83%に上り、米国の58%、中国の47%と差が開いた。「職に就けるか不安だ」と回答したのも日韓ともに76%で、米国58%、中国62%をかなり上回った。

学校の授業などで職業観などを学ぶ「キャリア教育」は日本の高校生の52%が受けたことがあると答えた。韓国は59%、米国は47%、中国は19%だった。うち「進路選択の参考になった」と答えたのは日米が82%、韓国71%、中国68%だった。