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不動産株に調整の動き 長期金利上昇受け

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長期金利の上昇を受けて、株式市場では金利動向の影響を受けやすい不動産株や不動産投資信託(REIT)が調整する動きも出てきた。相場全体では上昇基調が続いているものの、先行して大きく上げた銘柄では、実際の収益拡大につながるかどうか投資家の選別も進んでいる。

日経平均は今月に入り7%上昇し、13日も年初来高値を更新。東証1部の売買代金は約4兆1300億円、売買高は約53億株と、ともに日銀が新たな金融緩和を発表した直後の4月5日に次ぐ今年2番目の多さだった。

半面、業種別日経平均株価の「不動産」は今月は1%高にとどまる。三菱地所株は決算が市場の予想に届かなかったこともあり4%下げた。借り入れによる物件取得が多い不動産業は金利低下が追い風になるため春先には株価が急上昇したが、金利上昇を受け利益を確定する動きが広がった。REIT市場の値動きを示す東証REIT指数も今月は1割下落した。

もっとも、相場全体では金利上昇の影響は限定的。13日もトヨタ自動車など業績改善期待が強い輸出株がけん引した。大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは「長期金利が1%を大きく超えて上昇するなどしない限り全体の足を引っ張ることにはならない」と話す。

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