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この記事は会員限定記事ですパナソニックは10年ぶりに社員の賃金制度を見直す。10月から年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を廃止し、役職にあわせた成果を大幅に反映する。部課長制も復活させ、権限と責任を明確にする。世界規模の競争に勝つためには、社員の処遇制度の抜本的な見直しが必要だと判断した。来年春の新制度の全面導入後に、約2万人の管理職ら非組合員の総人件費が1割以上減る見通し。
パナソニックは連結従業員数が約27万人、こ...
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