同性婚、全米で合法　最高裁「禁止の州法は違憲」

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は26日、同性婚は合衆国憲法の下の権利であり、州は同性婚を認めなくてはならないとの判断を下した。これにより全米で同性婚が合法となる。最高裁が同性婚そのものを容認したのは初めてで、米社会を二分してきた論争は法的に決着することになる。

オバマ米大統領は最高裁の判断について「米国の勝利だ」と歓迎した。最高裁が今回審理したのは、同性婚を禁じたオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの4州の州法の合憲性。オハイオの連邦高裁が昨年11月に禁止を支持する判断を下し、最高裁に判断が委ねられた。判決は5対4で、中道派のケネディ判事が同性婚支持に回った。

最高裁は2013年に結婚を男女間のものと定めた連邦法「結婚保護法」の条項を違憲と判断し、同性婚カップルにも税控除などで男女の婚姻と同等の権利を認めた。昨年10月には、同性婚禁止の州法を無効とする下級審の判決を事実上黙認したが、同性婚の是非について明確な判断は避けていた。

米国では04年にマサチューセッツ州が全米で初めて同性婚を合法化して以来、各州に同様の動きが広がり、50州のうち37州と首都ワシントンで合法となっていた。カリフォルニア大によると、同性カップルは全米で100万組規模に上り、このうち39万組が同性婚している。