首相「対日攻撃の意思不明でも行使」　集団的自衛権

安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。

政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げている。首相は答弁で「外形的に攻撃する意思がないと言っているだけでは判断できない。我が国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と強調した。

敵基地攻撃について首相は、武力行使の新3要件を満たせば法理上は認められるとの認識を表明。そのうえで「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備は保有しておらず、想定していない」と語った。

首相は集団的自衛権の例として挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、国連安全保障理事会の決議を経て集団安全保障措置に移行した後も、自衛隊活動は継続できるとの考えを表明した。

中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針に関する概念が、昨年7月の憲法解釈変更に伴い変わったことを認めた。

民主党の玄葉光一郎、寺田学、共産党の穀田恵二の各氏への答弁。