米ツイッター300人リストラか　現地報道、身売り交渉頓挫で

米ツイッターが従業員の約8%にあたる約300人の削減を検討していることが24日（米国時間）、明らかになった。米メディアが相次ぎ報じた。業績の伸び悩みから、他社への身売りを目指していたが、今月に入って有力な買い手がなくなり、交渉が頓挫。経営立て直しのためのリストラを迫られた。

人員削減の計画は、27日の2016年7～9月期決算の発表に合わせて公表するとみられる。ツイッターは新規利用者や売上高の伸びが鈍化しているうえ、広告収入につながるサービス開発が遅れている。事業規模で米国に次ぐ日本市場では好調なものの、米フェイスブックなどのライバルとは差が広がっている。15年にも従業員の8%を一時解雇したことがある。

ツイッターの身売りをめぐっては、米グーグルや米ウォルト・ディズニー、米セールスフォース・ドットコムなどが関心を示していたと報じられた。しかし、10月中旬には米顧客情報管理（CRM）大手のセールスフォース・ドットコムが買収を断念したことが伝わり、主な買い手候補がいなくなっていた。