鴻海、シャープ買収近く完了　中国当局承認

【台北=呉詠航】台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は11日、中国当局からシャープへの出資案に対する承認を受けた。両社が同日発表し、鴻海は出資を「速やかに完了する」と表明した。鴻海によるシャープの買収は中国の独占禁止法に基づく審査が長引き、成否への懸念も出ていた。構造改革によるシャープの再建がようやく本格化する。

出資は早ければ12日にも実施する。鴻海はシャープに出資し、買収する契約を4月に結んだ。当初6月末までの払い込み完了を目指していたが、中国の審査が想定以上に長期化していた。

出資の遅れを受け、株式市場では再建への不透明感が高まり、シャープ株は約50年ぶりの安値水準に低迷。1日には一時87円と鴻海が第三者割当増資を予定する88円を下回る局面もあった。

シャープでは出資完了後に高橋興三社長が退任し、鴻海グループの戴正呉副総裁が後任の社長に就任する。

シャープの2016年4～6月期の連結最終損益は274億円の赤字（前年同期は339億円の赤字）だった。連結債務超過を理由にシャープ株は8月1日付で東証1部から2部に指定替えとなった。