パウエルFRB議長の利下げ慎重発言、市場が動揺 日米識者の見方
米連邦準備理事会(FRB)は29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で9月に続いて追加利下げを実施した。パウエルFRB議長が12月会合での利下げに慎重な発言をしたことで、利下げを確実視していた金融市場に動揺が広がった。今後の金融政策や市場の行方をどうみるか、日米の市場関係者3人に聞いた。
12月利下げの可能性は低下
米資産運用会社ファースト・イーグル・インベストメンツのポートフォリオ・マネジャー、イダナ・アピオ氏...
▼FOMC 米連邦準備理事会(FRB)が開く米国の金融政策を決める最高意思決定機関で、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略。失業率やインフレ率、賃金上昇率といった景気指標をもとに経済情勢を議論し、通貨供給量や政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を決めるなど、オペ(公開市場操作)の方針を示す。
多数決による決定を原則とし、FRBのパウエル議長ら7人の理事と地区ごとの連邦準備銀行総裁ら5人の計12人が投票権を持つ。ニューヨークを除く4人の地区連銀総裁は持ち回りで1年ごとにメンバーが入れ替わる。通常は年8回開催するが、定例会議のほか、緊急時にも開催される。議事録は政策決定日の3週間後に公表され、市場関係者の注目度が高い。
<2022年11月4日掲載>
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