お玉おばさんでもわかる政治のお話

扶養範囲で働くと200万以下に当然なるから、そういうことも数に入れなきゃならないのではありませんか？

数字はその裏に何があるかが問題なのであって、数字だけ持ち出すと間違った結論を導き出しかねませんよ。

「「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2363877/2731401
『　ドイツ経済研究所（DIW）が今週発表した調査結果によると、ドイツの平均年収1万6000ユーロ（約250万円）の70％未満の年収で生活する貧困層人口は現在、全国民の25％以上に達したという。2000年の貧困層は、労働人口の18.9％にすぎなかった。』

「貧富の差が拡大、ドイツ国民の８人に１人が貧困層」
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html
『連邦政府の格差報告書によると、国民(８２００万人)の１３％・８人に１人が貧困の状態にある。さらに１３％の国民が、なんらかの社会保障を受けて生計を立てているという。これらをあわせて２６％、つまり、国民の４人に１人がいくつかの国家保障を受け、国の援助なくしては生活できない現状である。また、子供のいる世帯の貧困層は１２％、高齢者(６５歳以上)は１３％と報告した。』

年収がいくら以下なら貧困なのかのライン引きでも揉めてるみたいですね。
『欧州連合では、収入額が平均の６０％以下の状態を貧困と定義しているが、一体どのような基準によって貧困であるかを判断するのかは難しい。貧困の理解については、国や地域によっても異なる。』

そうそう、まぜたさんのいうとおり、二千万人を超える人が年収二百万円以下であり、貧困層というところでとどまっていますね。

オバマ大統領が言及しているのは、いわゆる失われた10年のことを言っているのであって、今回の不況のことでは無いですよ。ちゃんとニュース読んでる？

http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY200902100121.html
「さらに質疑応答でオバマ氏は、９０年代の日本の金融危機を不十分な対応の例に挙げ、「９０年代の日本は、大胆で迅速な対応をとらなかった。その結果として、彼らは『失われた１０年』に苦しんだ」と語り、反面教師として日本の経験に学ぶことが重要との認識を示した。」

あと、失業率だけでは比較はできないんだけども、アメリカやイギリス、スウェーデンなんかは昨年12月時点で6%超えてますが、日本は4.4%なんですよね。
アメリカなんて昨年度より280万人失業者が増えて1千万人を超えちゃってます。ちなみにアメリカの半分以下しか人口の無い日本は、39万人増加の270万人です。

オバマは景気対策の演説で、日本は無策だったから最悪の状況だ、日本の二の舞を踏むな。と言っているんだけど
(^^;

私は、派遣自体の禁止には反対です。
時間軸を元に戻しても、一度進んだ針を強制的に戻すことは以前のメリットを失い現在のデメリットを助長することになると考えるからです。

私は、派遣問題はどちらかというと、短期の雇用において、各種保険や年金の未加入が許されていることだと考えています。

賃金労働者を雇用したら（どのような雇用形態であれ）、年金や保険への加入を義務化し、失業や怪我の場合のセフティーネットを張るのが一番の現実的な対策だと思います。もちろん学生アルバイトもそうすべきで、もし扶養範囲内を活用するなら、後日確定申告を行えばよいと考えています。

同一労働同一賃金を極端に進めると、配置転換によって社内での人材流動により雇用を守るという日本の考え方が壊れてしまうという危惧もあります（たとえば、塗装工が旋盤工や保全に配置転換とか）

それを考えた場合、日本で一番ベターなのは、上で書いたように現在のひずみの大元だと考えている、さまざまな保険や年金の免除規定を変えるべきだと考えています。

つまり賃金や待遇の平等ではなく
「保障や保険加入の平等」
が私の案ですが、いかがでしょうか？

もちろん、個人負担が嫌で保険加入を断る権利は、会社にも個人にもないということで。

派遣法改正案
１、年商１０億以上の企業で非正規雇用率が１０％以上の場合は法人税２０％引き上げ
但し派遣単価一時間辺り2000円以上であれば引き上げは１０％
２、派遣会社の直接原価率は最低９０％とする
それ以下の場合派遣免許取り消し
３、派遣を利用する企業は期間を最低一年間とし、期間満了前に契約解除の場合いは残り期間の平均収入の８０％を直接派遣労働者に支払う
４、日雇い派遣及び週３５時間未満しか労働時間がない業務については全面禁止

なんてどう？
派遣を経営してる自分が言うのも何ですが派遣なんて（経営サイド）まともな商売じゃないですからね

派遣切りの現状が報道されるにおいて常に思い浮かべるのは、資本論第一巻にその根源が詳しく分析されている「あくなき利益追求」という命題の呪縛から逃れられない資本の性質だろうと思う。労働者の究極の保護政策を論じる場合、近代経済学の弱点はこの命題を認めるところから出発しているからで、それは、マル経を嫌う近経学者のマルクス経済学に対する反論で有効なものは今まで一つもないというのが事実からも言える。だから、近代経済学から見た労働者救済の政策では根本的な解決にはならないとも言える。

だったらマルクス経済学を党是とする共産党が政権に就くしか解決策はないのかということになるが、とてもじゃないがそれは百年河清を俟つごとくいつになるかわからない上、多様な意見を尊重するという民主主義の基本という観点からの危惧が今の共産党の姿勢からうかがえる限り絵に描いた餅だろう。

私が今思っているのはやはりこういった取り組みではＥＵの取り組み、わけてもオランダやデンマークの事例が参考になる。

http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/46b495508efcce5bb693cacbc9529b4e/

日本企業の生産性の高さや技術的レベルの高さから言ってもオランダモデルが達成できないことは決してないはず。要は日本の労働者がいかに声をあげるかで、とりわけ労働組合の果たす役割が重要だと思うが、労使協調というか労使が癒着している今の連合では到底期待できない。だから労働組合運動の再生も含めて湯浅氏らの行動に一縷の望みを託すと同時に全労連や連合内部の自覚的な労働者の奮起に期待したい。当然、労働者保護政策に取り組む政党の動きも重要だろう。
（この問題に限り企業献金や政党助成金を受け取らない共産党さん頑張ってね）

と、少々めんどくさい言い方になったが、ぶっちゃけ次期総選挙でどの党が議席を増やすかが近々の分岐点。自公が過半数を占めるようではこの国の有権者はやっぱり衆愚かと少なからぬ人が思うだろうなぁ～（*；；

いずれにしても万国のロウドウシャよ団結せよ！！がもっとも大事だと思う。

立て万国の労働者ぁ～～♪♪

少し前、NHKのBSでフランスの労働者のスト＆デモについて報道していました。凄い大規模なストに関わらず、国民の７割の人が支持したそうです。
　村瀬さんの記事で、
２６歳以下の者が採用される場合、社会保障はつけず、実習期間は２年に増やし、自由に解雇できる法案を、フランス人は６万人のデモを起こして撤回させたことがあったと教えていただいたことがありましたので、興味深く拝見しておりますと、
　日本と違うところで私自身目についたのは、
１．公務員のデモ＆ストにも関わらず、みなさんとても好意的。民間の労働者からも飛び入り参加もあり。
２．とっても平和的で楽しそう。
３．デモの人々の間にいろんな政党が入って宣伝活動。
４．「デモがある間は子供を預かっているの。今回は５人です。」
５.フランスは民主国家であるという誇りを凄く意識し、噛みしめながらやっている。

ざっと見た感想ですが日本とちがって公務員と民間の労働者の間には同じ労働者であるという意識が強いとおもいました。
日本の公務員の一部は旧国鉄時代に入学式がある時期にわざわざストを行い反発を招くようなことをしてしまったりしましたからね。こういう態度が今頃になって自分の首を絞めるようなことになろうとは
夢にも思わなかったでしょう。
この感情は権力者にとっては利用価値があるかもしれないですね。

　小沢氏が総理大臣になっても、その後に自民に政権が戻ることが怖いです。
護憲政党には何よりもそれを怖れてほしい。
変なプライドよりも。
もしそうなったら、二度と野党に政権が移らないようにされてしまうでしょうから。

まず景気の話を２つに大別されておられますけれども、基本的には先進国の中で比較すればという前提部分はたびたび申し上げてきた通りであります。
少なくとも先進国の中でアメリカを例に引きますれば、日本は今回の場合銀行の倒産などという事は無い。今の段階少なくとも銀行倒産はありませんから。
また、今自動車の大会社でただちに政府の資金が無ければこの３月は倒産します。年は越せません。などというような自動車会社というものも日本にはありません。
したがって、そういう意味では世界の先進国の中に比較すれば、我々の経済状況は他国に比べたら傷は浅い。これは事実として申し上げております。
かたわら、日本において１００年に１度というような例をこれはグリーンスパンという人が引いた例を私も使わせて頂きました。
この例を引かせて頂ければ少なくともこれまで不況、戦争以後見まして６０数年間たびたび不況はありましたけれども我々はこれまでにない不況というものをやっております。
そりゃインフレ下での不況はやった事はありますが、デフレ下で不況をやった事はありません。
それから、同時に、世界が同時に、先進国もれなく同時に、不況になったという事も過去に例が無い。
加えて日本の場合は多く外需に依存している部分が多かった。その外需の部分が落ちますんで。
そういう意味ではそれを克服していくためには内需拡大というものが極めて大きな要素になる、というような事はいずれも過去に例が無い。我々は多く外需でこれまで回復してきたというのが歴史ですから。
そういった意味では我々としては大いにこの状況を、きっちり全体と同時に国内と踏まえて考えなきゃならんと申し上げておりますんで。
雇用の面を見ましても我々としては過去に例が無いような事が起きているというのは事実。という事を申し上げているんだと理解しておりますが。

この文章の要点をまとめなさい。という国語の問題があったとして、｢他国に比べ傷は浅い｣という解答で一体何点もらえるのでしょう？
少なくとも私は｢あれ？また麻生さん失言しちゃってるよ・・ほかの国と比べて傷が浅い？ってはあ・・・・｣という感想にはなりません。

さて、この文章を｢他国に比べ傷は浅い｣とまとめ｢認識が甘い｣と切り捨てる事に私は反対するのは何故か。
○○氏は低脳である。低脳がこう言いました。という事を常日頃から言い続けて、何を言ったかより誰が言ったかを重視する事で、このような残念な思考停止を世の中に蔓延させる事に繋がると思うからです。
先日私の書いた文章について、お玉さんは｢私は麻生氏を嫌いではない｣という事をおっしゃられましたが、お玉さんや民主党の渡部氏や他の誰かが麻生氏を好こうが嫌おうが私の知った事ではありません。
誰を好こうが誰を嫌おうが、言った事の内容について考える方が建設的だと思います。

○○党の○○氏が○○と言いました。
これに対して○○党の批評や○○氏の批評をしても建設的な議論はできないのではないか。と言ったのです。
自称平和主義者や自称愛国者のような本来世界や日本の事について最も真剣に考えているであろう人達が○○党の○○氏が言ったから賛成・反対する。というスタンスに私には見えるので悲喜劇的だと感じるのです。

もちろん毎日新聞の仙石恭氏やお玉さんは他の何かの理由で麻生氏の主張を認めたくない。麻生氏を貶めたいからこういった印象操作をするのでしょうし、自らの主張を通せば社会にとってプラスになるという信念、確信があるのでしょう。
こういった印象操作をし、思考停止させようとする事は自分の意見を通す事には有効だとは思いますが社会にとって良い事だとは私は思いません。

労働者派遣法改正については、共産党が民主党に迎合する事はないでしょうね。協議はすれば良いのですが、国民新や共産が妥協して民主案に近づくのはどうかと思います。

＞自衛隊に関係することになると自分では発言せず、

小沢さんは、安全保障に関しては、ちょっと苦しいところがあるのよ。
小沢さんは、かつてカンボジアＰＫＯ派遣を実施した人でもあり、また、「国連待機軍」構想を示した人でもある。
そして、国連中心主義の第一人者でもあって、自衛隊派遣は安保理決議が絶対条件なんだが、そうなると、アフガンのＩＳＡＦは？ってなるけど、建前では派遣すべき、となっても、本音で派遣すべきではない、となるから。ここが矛盾していて辛いところではある。


＞どうしてこの協議に共産党が入ってないんだろう？

「派遣法見直しの見解が一致しないから」というのが答えになると思う。
民主と国民新党は「ネガティブリスト」、社民は「ポジティブリスト」と相違点はあるけど、「事実上、非正規雇用が削減され、非正規雇用も正規雇用と同等の十分な保証を受けられ、結果的に雇用が安定する」というところで一致できれば、社民党も派遣そのものは否定してないから、まだ妥結は可能。
ところが、共産党は「派遣労働の原則禁止」の上で「非正規雇用と正規雇用を同等に扱う」というスタンスなので、これは妥協の可能性が極めて低い。

あと、共産と社民は、全体的にみれば「何やってんだ？」って状態かな。
社民党で、かつては国を大慌てさせた大田元沖縄県知事がいたけど、政策立案や政策推進について、今現在「国会議員として理想的な」動きができるのは、辻元清美さんぐらい。ＮＰＯ法は見事だった。でも、辻元さんぐらいなんだよね、政策協議をまともにできるのは。
共産党に至っては、かろうじて穀田恵二氏が国対で駆け引きができる程度で、政策については・・・正森成二氏がいなくなってから、ちゃんと国民に提案できる人がいなくなったなぁ。

日本経済の収縮剤として使いすてされてきたのは今に始まったことではないのです。
派遣村は注目されても老舗のところはあいかわらず。
共産党も社民党もあまり活動されていません。
地元では日雇い派遣労働者の高齢化が言われて久しかったのですが、最近では30代の方たちも転がり込んできます。
さて派遣法ですが、それ以前に資本主義である以上、失業者とそれにともなう困窮は存在します。
ぶっちゃけこれを変えるには
①革命
②高負担・高福祉
です。
私は①②のどちらも良いと思うのですが、
①を選択した場合、悪政をはたらいた指導者や官僚主義者をぶっ殺せる権利を国民が有し、そのための暴力装置を国家権力とは別に持つ以外に、安心していられません。

　次は共産党も連立政権に入って、労働大臣をとってほしい。労働基準法の厳格な適用によって、労働者の取り分を増やし内需拡大、サービス残業等の不正行為の取り締まり、契約期間内の派遣労働者の首切り防止等々を期待する。
　日経連の労働者貧困計画を止めてくれ。

　そのかわり労働問題以外は一切口ださないという約束で。

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