宮崎信行の国会傍聴記

　政府（首相）、自民党（幹事長）、公明党（代表）の責任者は７月２１日（火）に衆院を解散し、８月３０日（日）に第４５回衆議院議員総選挙を実施することで合意しました。公示日は８月１８日（火）となります。

　対立していた３者が歩み寄った憲政史上初の“政府・与党内での話し合い解散”になります。同時に１８９０年の第１回総選挙以来初めての、国民の投票行動による政権交代をかけた選挙となります。

　延長国会会期末の７月２８日までに解散しなかった場合は８月２３日投票となっただけに、１週間分得をした格好になります。

　７月中に解散し、８月に投票日が来ることで、衆院議員と公設秘書それぞれ３人は、当選した場合に限り、７月分と８月分の歳費（月給）を全額受け取れることになります。

　総選挙後の第１７２特別会（第１７２回特別国会）は遅くとも９月２８日（火）までには召集され、第７３代衆議院議長選挙に続き、第９３代内閣総理大臣を指名する選挙（首班指名）をします。

　なお、民主党・社民党・国民新党は１３日夕に参院に首相問責決議案、衆院に内閣不信任案を提出する構えですが、対応は分かりません。

　個人的には、船舶検査特措法を民主党は成立させてから解散を迎えるべきだと思います。

　都議選から７週間あくことで、８月３０日までには都議選の世論の余韻は完全に消えていると思いますので、気合いを入れ直さないといけません。

　なお、これで２００７年８月４日から続けてきた当ブログは「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」２００９年８月３０日午後８時で更新を終了することが決まりました。

　都議選は圧勝のように思えましたが、民主党の得票数は２２９万８４９３票で総得票数５６３万４３２０票の４０・７９％。第４４回衆院選の自民党の得票率「４７・７７％」にははるか及ばない結果でした。

　東京は組織政党である公明党と日本共産党が強いので、こうなるわけですが、まだまだ積み重ねていかないと第４５回衆院選は勝てそうもありません。

　東京新聞など各紙によると、警視庁捜査二課は投票日（１２日）午後６時までの東京都議選の選挙違反件数を発表しまいた。

　公選法違反での逮捕は３件３人です。

　運動員の頭をなぐった神奈川県の女（５３）が逮捕されたそうです。これは公職選挙法（公選法）第２２５条１項の「自由妨害（選挙の自由妨害罪）」が適用されたのだと思います。

　選挙中の候補者や運動員などへの暴力は刑法の傷害罪ではなく、選挙のときは公選法２２５条が適用されるケースが多いようです。「４年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処する」と定められています。公営掲示板のポスターを剥がした場合も自由妨害になります。

　逮捕は投票終了後に捜査が始まることが多いので、増えるかもしれません。

　警告件数は５３２件で前回より１０５件増えています。街頭演説中に候補者や政党ののぼり旗を掲げるなどの文書掲示違反が４７７件で前回比９５件増えました。

　公選法１６４条の５には、
「選挙運動のためにする街頭演説は」「演説者がその場所にとどまり」「選挙管理委員会の定める様式の標旗の交付を受け」「掲げなければならない」と大要、書いてあります。

　この規定への違反ともとれる、候補者のイメージを示したのぼり旗を立てたことが、警告を受けた可能性があります。警告は対抗陣営からの告発に基づくことも多く、警察官が常に監視しているわけではないと思います。

　文書頒布違反は１６件で前回比６件減と意外と少なかったです。

　１２日投開票の都議選で公明党が２３人の公認候補全員を当選させました。現有２２議席から１議席増やしました。３つの選挙区で複数擁立し、２人区でも候補者（現職）を立てる厳しいたたかいでしたが、完勝したことで、２００９年都議選は自民党単独の地滑り的解党的大敗だったと総括できそうです。

　いろいろ言う人もいますが、日常活動量の勝利といえるでしょう。２人区を制した当選５回生は公明新聞に「電話一本で駆けつけます」と紹介されていました。こういった姿勢は私たち民主党も見習うべきではないでしょうか。

　とはいえ、衆院選では、公明党は１００％敵です。自民党との１０年間にわたる連立政権で、朱に交われば赤くなった公明党は８小選挙区で民主党と闘います。倒しましょう。

　公明党全勝により、連立政権内での公明党の発言力は増し、斉藤環境相が解散詔書への花押を拒否する可能性が出てきました。解散をめぐる綱引きは、延長国会会期末の７月２８日を軸として続きますが、総選挙のずれ込みは一層、濃厚な情勢になったと思われます。まだまだ暑いね……