R-2023-065 「年収の壁」という言葉がある。正確な定義は存在しないが、一般的には、世帯主の扶養範囲内でパートなどで働く人（例：配偶者）が、一定の年収額を超過すると扶養から外れてしまい、税金や社会保険料の負担が増すことで、手取り収入が減少（逆転）する「年収のボーダーライン」を指すと思われる（注1）。 図表：「年収の壁」のイメージ（例：社会保険料負担発生のケース） （出所）厚生労働省（2023）「年収の壁・支援強化パッケージについて」 この問題を考慮し、就労調整を行うのはパートで働く主婦などが多い。経済情勢の変化に伴い、パートやフルタイムで働く女性も増えるなか、現在は専業主婦世帯でなく、共働き世帯が多数を占めている。総務省「労働力調査特別調査」・「労働力調査（詳細集計）」によると、1980年に1114万世帯だった専業主婦世帯は、2022年で539万世帯に半減する一方、1980年で614

“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。 ◇為替の話。今まで円安が進んでいく中で、市場には政府・日銀は為替介入を「できないんじゃないか」「しないだろう」という考えもあったかと思う。ただ、実際は為替介入に踏み切った。どんな“思い”からだったか？ ーーー思いというか、なんて言いますか、私の基本的な考えは、我々、変動為替相場制をとっているわけですから、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移していることが重要で、その限りでは市場に任せるべきだと思っています。 ただ、投機の動きなどで、本当に行き過ぎた動き、過度な変動があった場合は、これ、何も悪いこと

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。 定年後は月10万円程度稼げばやっていける 定年後の家計に目を移していくと、仕事から引退した世帯の65歳から69歳までの収入額は、合計でおよそ月25万円となる。その内訳は、社会保障給付（主に公的年金給）が月19.9万円、民間の保険や確定拠出年金などを含む保険金が月2.7万円、そのほかの収入が月2.2万円である。一方で先述の通り支出額は32.1万円であるから、収支の差額はマイナス7.6万円となる。 壮年期には世帯で月60万円ほどの額が必要とされる労働収入であるが、定年後は年金に加えて月10万円ほど労働収入があれば家計は十分に回るというこ

新潟県観光協会より、「地方創生における金融のかかわり方～新潟県ガストロノミーツーリズムの事例から学ぶ～」についてのお知らせです。新潟県のガストロノミーツーリズムを具体的な地方創生の事例として取り上げるとともに、政府の立場から地方創生と金融の関り方の視点を提示し、事業者間の連携促進に役立つ情報を提供。ぜひ参加ください。 日時：2024年3月14日 16時～18時30分 会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター2Fメインホール 参加費：無料 問合せ：公益社団法人 新潟県観光協会 025-283-1188 主催：公益社団法人 新潟県観光協会 ※Zoomウェビナーでのオンライン配信あり

2023/12/19アクティブファンドに関する事実の確認 2023/12/12「お金より大事なもの」にどうやって気づくか 2023/12/5個人の資産運用における人的資本とライアビリティ 2023/11/28資本主義の始まり・終わりとAIに関する試論 2023/11/21お金が持つ3つの自由～その論理的帰結～ 2023/11/14「お金」、「金利」、「会社」の本質をどう説明するか 2023/11/7意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで 2023/10/24最晩年期の資産管理法 ６つのポイント（序説） 2023/10/17一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 2023/10/11あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える 2023/10/3「運用力」とはどのような能力なのか 2023/9/27賢い人は恐れない！「老後2000万円問題」を正

健康保険・公的年金など社会保障制度についてわかりやすく紹介しています。誰にでも起こりうるリスクに対して、社会全体で支えるしくみである社会保障制度の意義を学んでいただくことを目的としています（チャプターの開始時間は「もっと見る」をクリックして下さい。）。 文部科学省の教育映像等審査の結果、学校教育教材（中学校生徒向き・高等学校生徒向き）として文部科学省特別選定、社会教育（教材）（青年向き・成人向き）として文部科学省選定の評価をいただきました（平成25年11月27日選定）。 ぜひ、多くの方にご覧いただきたいと思います。 [チャプター一覧] プロローグ　～社会保障制度とは　（約６分）［00:00　プロローグ　04:25　高校生インタビュー］ 健康保険の事例・概要　（約５分）［05:40 健康保険の事例(ドラマ）　08:00 健康保険の概要（解説）］ 公的年金の事例・概要　（約９分）［10:4

「育児休業制度を使えばよかった」。神戸市に住む20代の男性会社員は反省する。共働きで2020年に第1子が誕生。そのときは夫婦で育休を取得すると大きく収入が減ると考え、自身は見送った。ところが後になって育休を取得しても思ったほど収入が減らないと知ったという。子育てのお金は長い目で考える必要がある。共働きの世帯がお金を着実に確保する近道は、2人が勤め続けること。会社を辞めるなどして長く仕事を離れる

老後に豊かな生活を送るため、高齢期にどの程度の収入を得ることができるかは、多くの人にとっての大きな関心事項になる。高齢者はどの程度の収入を稼いでいるのか、その実態を探っていこう。 定年を境に収入は急速に減少する 年齢階層別の主な仕事からの収入を見てみよう（図表１）。 グラフからは、55歳頃を境に年収が急速に減少していく様子がみてとれる。主な仕事からの年収が500万円以上の人に焦点を当てれば、55歳時点では21.6％いるが、60歳時点では15.1％へと減少する。そして、60歳以降はその比率は急速に減少していき、65歳時点で7.0％、70歳で5.2％まで下がる。 一方で、年収が300万円に満たない人の割合は55歳で61.4％、60歳で72.8％、65歳で84.2％となる。70歳になると90.8％が年収300万円未満の収入となり、300万円以上稼ぐ人は1割にも満たなくなる。こういった状況を見ると

資産運用とともに、老後の生活資金を増やす有力な手段が長く働くことだ。実際、シニアの力を必要としている職場は増えている。無理せず健康に仕事を続けることが、心と体の幸せにもつながる。シニアの仕事とお金について考える本シリーズ。初回は著書『ほんとうの定年後』で、「小さな仕事」に満足しながら充実した定年後生活を送るシニアたちの姿を描いたリクルートワークス研究所の坂本貴志さんに、老後を豊かにするための秘訣を聞いた。

手本があるようで、ない。その一つが「定年後」の働き方だろう。祖父母や両親といった身近な年長者を見ていても、時代や職種に差がありすぎて、参考にならない。かといって収入や貯蓄、健康に家族関係といった諸問題が複雑に絡む以上、誰にでも気軽に聞ける話ではない。ないない尽くしの現状に、「高年齢者の労働参加が急速に進んでいる」と語る著者の言葉がそっと響く。 こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方をしているか。おそらく当事者であってもその全体像はわかっていないのではないだろうか。現役世代（本書では、本来は定年後の人も仕事をしているという意味で現役ではあるものの、便宜上、定年である60歳未満の就業者を「現役世代」としている）の人はその実態はなおさらよくわからないのが現状だろう。 まさにその通り

PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）への対応に向け、資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けるため、2023年4月1日付で指定申請を提出したことをお知らせします。 賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）は、使用者による賃金の支払いかつ労働者の受け取り方法の選択肢の１つです。キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズがあることを踏まえ、使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動、いわゆる賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）ができることになります。 資金移動業者の指定要件等については、厚生労働省 労働政策審議会労働条件分科会において、公労使

金融教育が本格的にスタートするということで、これは大変良いことなのですが、それでは現状において日本人の金融リテラシーはどうなのか、といえば、それほど高いとは言えないのです。そもそも金融教育を受けたことがある方自体が7%程度しかおらず、さらに投資している人も未だ25%しかいないのが現状です。 そこで金融広報中央委員会が3年ごとに行っている金融リテラシー調査をもとにして現状解説とともに、皆さんの金融リテラシーレベルの測定、並びに改善方法についてまとめておきます。 地域事業においても、政策においても実際金融リテラシーが受験科目にあるわけでもないので、どんなエリートでもトンチンカンな場合がかなりあります。こことても大切なところで、どんな大学に進学していても金融リテラシーは問われていませんので、そのまま社会人になっていくと個人での能力差でしかないのです。けどそんな金融リテラシー状況で、よくわからない

「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングした（対応づけを行った）ものであることから、わたくしどもでは「マップ」と呼称しています。 金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版・最新版）（PDF 1,167KB） １．マップとは？ 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的に記したものです。 金融庁では、2012年11月に有識者・関係省庁・関係団体をメンバーとする「金融経済教育研究会」を設置して今後の金融経済教育のあり方について検討を行い、2013 年4 月に研究会報告書を公表しました。この報告書の中で、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」が示されました。 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適

マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、暗号通貨に批判的なことで知られている。1250億ドル（約16兆円）の資産を保有する世界第4位の富豪であるゲイツは5月19日、掲示板レディット（Reddit）に降臨し、AMA （Ask Me Anything、何でも聞いて）と呼ばれるセッションで、自身が「デジタル通貨を一切所有していない」と語った。 「私は価値あるアウトプットを持つものに投資するのが好きだ。企業の価値は、いかに優れた製品を作るかに基づいている。しかし、暗号通貨の価値は、他の誰かが決めるだけなので、他の投資のように社会に貢献するものにはならない」とゲイツは語った。 ゲイツは以前から、ビットコインに懐疑的な見方を示していた。2月のブルームバーグのインタビューで彼は、ビットコインの熱狂に吸い寄せられる一般人への懸念を表明していたが、その懸念は的を得ていたと言える。先週はステーブルコインの