ウォルマートでは5100億円の事業に成長 リテールメディアは、小売（リテール）企業が保有する顧客データを活用して、自社のスマホアプリや店舗のデジタルサイネージなどに広告を配信する仕組みだ。英広告会社WPP傘下のグループエムのリポートでは、2028年にテレビ広告市場をリテールメディアが超えると予測されている。 日本ではまだあまり浸透していないが、アメリカでは大手小売のほとんどがリテールメディア事業に取り組んでいる。なかでも売上で群を抜いているのがアマゾンとウォルマートだ。特にウォルマートはこの3年で急成長し、現在は約5100億円に達している。日本の広告業界でいえば、電通、博報堂に次ぐトップ3に入る売上規模だ。 アマゾンとウォルマートの広告事業が堅調に伸びてきた理由は、一言でいえば「カスタマーセントリック（顧客中心主義）」で取り組み、「カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）」が高いことにある。

街中を歩けば思わず目を引く派手な看板、黄色背景に大きく「インプラント」の文字と眼鏡をかけたおじさんの顔写真。東京都八王子市にある歯科医院「きぬた歯科」の広告戦略は、まさに独創的です。 「きぬた歯科といえば看板」といったイメージを持った方は多いかもしれませんが、テレビCMを始めとしたマス広告やスポーツスポンサーまで、幅広い施策を展開しています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）は、「解決する頭脳。」をキャッチコピーに用いたアウターコミュニケーションとして、2024年3月16日（土）より3月30日（土）にかけて山手線トレインジャック広告を展開いたします。 広告特設サイト： https://www.mizuho-rt.co.jp/company/brand/index.html?rt_bn=pr202403 「電車の中で座るための戦略とアクションプラン」資料： https://www.mizuho-rt.co.jp/company/brand/pdf/kaiketsu.pdf アフターコロナにおける電車利用率の上昇。そして、リモートスタイルの勤務や受講に慣れたからこそ、通勤通学の際には「座りたい」と感じる電車利用者が数多く存在することを自

11月10日（金）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）デジタルメディア委員会（※）主催のセミナーが開催されました。「デジタルメディアの最新潮流 〜Originator Profile＆オープンインターネット〜」と題して、デジタル広告の買い方改革の必要性を訴えました。 ※デジタル環境下においても広告活動の適正化と広告取引の透明化を実現し、生活者から信頼される広告の発信を目指した取り組みを推進。アドバタイザー自らが協同して活動を行っている。 【委員長挨拶】デジタル広告を学び、理解しなければ、自分たちのブランドを守れない時代日本アドバタイザーズ協会 デジタルメディア委員長 山口有希子　皆さんこんにちは。本日は、ご参加いただきありがとうございます。デジタル広告は非常に複雑で、多くの課題を抱えています。そのなかで、広告主もデジタル広告について勉強し、理解していかなければ自分たちのブランドを守れない時

2023年10月1日から「ステマ規制」が施行となります。自社の対応は大丈夫なのかと不安に思う広告業界関係者も多くいらっしゃるのではないかと思います。 第4回は、前回に続き、クチコミマーケティング協会（WOMJ）運営委員会副委員長ガイドライン担当の山本京輔が、業界団体の自主規制であるWOMJガイドラインと景表法との対応関係や、消費者庁の「ステマ規制」施行に合わせて10月1日より施行される改訂WOMJガイドラインの改訂ポイントと実務上の変更点について解説します。 今回も記事内で、複数のSNSの投稿例を用いて「ステマになる」「ならない」の境界線を明らかにしています。また後半では、ポイントとなる「関係性の明示」のためにどのような投稿文やタグを用いるべきか、具体的に解説します。 WOMJガイドラインと景表法の対応関係 「WOMJガイドライン」は、クチコミマーケティング活動の健全な運用に向け策定され、

DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た […] DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た。 長澤氏は、電通にて新聞局デジタル企画部長やインターネット局長などを歴任し、日本初のインターネット広告会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI、現：CARTA COMMUNICATIONS）の代表取締役社長も務めた人物だ。デジタル広告の黎明期からこの領域に携わり、日本におけるインターネットメディアの創成期を支えた人物といっても過言ではない

現代は普通にネットを利用しているだけで、個人情報が脅かされる時代です。折しも巧妙な手口で個人情報を盗むウイルス、Emotet（エモテット）が猛威を振るっています。普段目にするネット広告も、あなたのネット上の行動を追跡しているかもしれません。安心かつ快適にネットを利用するにはどうするか。その勘所を6回にわたってお教えします。 ◇　　　　◇　　　　◇ ターゲティング広告は、実はオプトアウトという手続きを踏めばターゲティングやトラッキングを停止できる。しかし、この手続きは広告事業者ごとに必要となる。数多くの広告事業者すべてで手続きするのは面倒だ。それならいっそ広告自体をブロックしてしまうほうが手っ取り早い。 広告のブロック方法は2通りある（図1）。1つめはChromeやEdgeといった既存のブラウザーに拡張機能を導入する方法。2つめはプライバシー保護を重視して設計された新しいブラウザーに乗り換え

デジタル化の影響を受けて年々市場が拡大するインターネット広告ですが、不快なフォーマットやステルスマーケティング、広告費の詐取などの手法で消費者から不信の目で見られることが増えています。企業側からしても、ブラックな手法を介して気づかない間に広告が思わぬ場所に掲載され、ブランドが毀損（きそん）されることも考えられます。なぜほかのマスメディアでは起こらないこのような“品質課題”がインターネットでは頻出しているのか。そして、品質課題への対策は？　JIAA（日本インタラクティブ広告協会）が解説します。 JIAAは、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進している。 インターネット広告の

対策は進むのか「フェイク広告」「飛ばし裏広告」「ボット」……。さまざまな新手の手口とともに拡大の一途をたどる、ネット広告不正をなくすにはどうすればいいのか。 今回の一連の取材は、大手の広告代理店や大手の配信事業者を主な対象としてきたが、ネット広告の業界団体、広告を出す側の企業、SNSなどを運営し、配信にも関わるプラットフォーマーの責任や対策はどうなっているのか。 ネット広告調査会社・モメンタムが2018年9月から10月にかけて、上場企業の広告担当者、約380人を対象に行ったアンケート調査によると、「アドフラウドという言葉も内容も知っている」という回答は、2017年はわずか5パーセントだったが、2018年には約25パーセントと5倍に増えた。 「ブランドセーフティ」については、「どういう内容か知っている」という割合は、2017年には14.0パーセントだったが、2018年には36.8パーセントと

【前回コラム】「メディアの種類から広告枠、最新手法まで「広告ビジネスに関わる人のメディアガイド」を使ってみよう」はこちら 今年14回目となる「メディア定点調査」は、メディア接触時間、メディアイメージ、サービスの利用状況から意識・態度に至るまでメディア生活全般をとらえるために、年1回定点観測している時系列調査です。時系列分析から見えてきた生活者の意識やメディア行動の変化をご紹介します。 メディア総接触時間411.6分、初の400分台へ 2019年のメディア総接触時間は初の400分台、過去最高の411.6分となりました（1日あたり／週平均　東京　※数字はすべて東京）〈図表①〉。 〈図表①〉メディア総接触時間時系列推移：1日あたり・週平均・東京地区 昨年から15.6分の増加。牽引したのは「携帯電話／スマートフォン」（14.5分増）と「テレビ」（9.9分増）です。「ラジオ」（0.8分増）と「新聞」

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四月になって新学期も始まりまして、小生も今年度から新たに始めた授業がいくつもあって、その準備に追われております。で、教養的な授業の場合は、やはり史学概論的なことを最初に多少はやっておこうかなと思うのですが、そうなると今日やはり触れておかざるを得ないのは、ネット上で蔓延する歴史修正主義についてです。 ここでいう歴史修正主義とは、欧州におけるホロコースト否定論者を代表とする、歴史――もっぱら近代の虐殺などの不祥事を「でっちあげ」と主張してなかったことにしたがる言説や活動のことです。昨年『否定と肯定』という映画が公開されて、一般にも多少は話題になった……というほどでもないでしょうか。 歴史学は史料を調査し、史料を読み解いた研究を積み重ねて体系づけられています。しかし歴史修正主義者は、史料を得て勝手に操作し、信憑性の低い史料を過大評価したり、史料の文意を捻じ曲げたり、都合の悪い史料を無視したり、先

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも

デジタルメディアの数は日に日に増える。目新しいものが一つ立ち上がったかと思うと、類似媒体がまた一つ立ち上がる。そのいずれもが揺るぎないポジションを確立できるかというとそうではない。立ち行かなくなり、当初の勢いを失う媒体も後を絶たないのが現実だ。 このボラティリティーはウェブメディアが旧来メディアに比べて日が浅いからか。先日のマネタイズを考えるイベントでもそうだったが、試行錯誤が依然続いているようだ。 しかし、高広伯彦氏は異を唱える。イベント当日彼のフェイスブックには、マネタイズの話をしろ、と投稿されていた。メディアビジネス成功の正解は何なのか？伝説のアドマンに時間をもらった。 ウェブメディアの収益モデルは、広告売り上げ、EC含むユーザーへの課金などがあります。もっとも重視すべきマネタイズ手法は何でしょうか？ 高広明らかに広告です。コンテンツ課金は、たとえば見込みユーザー数が１万人だったら、

7月15日から8月31日にかけて行われている「週刊少年ジャンプ」with東京メトロスタンプラリーがインターネット上で大きな話題となっている。 「週刊少年ジャンプ」の人気作品に登場する歴代のキャラクターたちが、漫画のコマをかたどった東京メトロの全駅にポスターとして登場し、その駅に関連する（しそうな）台詞をしゃべっているというもの。 交通広告といえば、広告のジャンルとしては歴史が長く、ややレガシーなイメージすらあるが、今回の企画は駅の利用者に端を発し、ネット上の「ジャンプ」ファンを巻き込むことで話題の広告として認知された。 一体どのような意図や思いから、「週刊少年ジャンプ」with 東京メトロスタンプラリーのプロジェクトは実現したのか？ デザイン・コピーのリーダーをつとめた伊藤裕平さん（株式会社博報堂 アートディレクター）と、企画の枠組みを設計した三浦崇宏さん（株式会社GO クリエイティブディ

ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療キュレーション（まとめ）サイト「WELQ」に端を発した騒動は、他社が運営するサイトにも波及し、次々と記事削除が行われる底なしの様相を見せている。7日にはDeNAの守安功社長や創業者の南場智子会長が記者会見を開き「サービスの成長を追い求める課程で、信頼できる情報を担保する体制ができていなかった」（守安社長）と謝罪した。この騒動は、キュレーションサイトの

電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で