「福島に行くと肩書は意味がない、優秀だと思っていても全然役に立たない」ーー。「SAPジャパン」宮田伸一さんが語る地方での活動の大切さ 企業のトップなど、今、会いたい人をフィーチャー。MCの田村淳が鋭く斬りこみ、トークセッションから新たなビジネスの創造を目指す「田村淳のBUSINESS BASIC」（ＢＳテレ東 毎週日曜よる11時）。番組では「地方ビジネス最前線」と題し、「あすびと福島」「オイシックス・ラ・大地」「トラスコ中山」「SAP(エスエーピー)」の4つの企業の担当者が出演した。 テレ東プラスでは、この4つの企業の担当者を取材し、さらに深掘り。この記事では「SAPジャパン」常務執行役員であり福島浜通り復興・再生支援担当の宮田伸一さんのインタビューをお届けする。 「何も役に立たないかもしれない」福島で知った衝撃 ドイツに本社を置き、世界180の国に展開する企業向けソフトウェアの世界的企業

事業におてい固定性の高い収入によって基盤を創り、変動性の高い収入で伸びしろを確保することは基本中の基本です。 先日もとある地域における事業開発の相談を聞いている際に、事業の優先順位として固定収入が入る事業があるのに、それとは異なる事業を優先していて、まずは経営基盤として固定収入がしっかり狙えるものを作り、その上で変動性がある収入で伸ばすという二段構えが良いという話をしていました。 そのあたりを掘り下げます。 ◯ 同じ売上でも価値が異なる収入特性

経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo

KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 自己改革を社会改革へ、クライアント改革に範を示す自己改革の覚悟 「After/ Withコロナ時代の企業経営」シリーズ第2回として、富士通執行役員常務グローバルソリューション部門デジタルインフラサービスビジネスグループ長の島津めぐみ氏、CIO（最高情報責任者）兼CDXO(最高デジタル変革責任者）補佐である福田譲氏にお話を伺いました。 「After/ Withコロナ時代の企業経営」シリーズ第2回です。

出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求

Hayanon Science Manga Studio(2019) 「サービスは闘い」だと主張し、飲食店を中心にサービス科学について研究・分析を行っている京都大学経営管理大学院の山内裕教授に、サービスの本質について聞きました。 行動経済学をはじめとする学問の教授に、データの観点から飲食店の店づくりや集客方法、リピーター施策として効果的なことを深掘りしていきます。今回は「サービス科学」を専門とし、飲食店を中心に日々フィールドワークを続ける京都大学経営管理大学院の山内裕教授にインタビューを行いました。 一般的に「サービス」は、おもてなしや奉仕の意味合いが強いものの、山内先生は「サービスは闘い」だと主張し、その旨を伝える著書も執筆。その意図や、飲食店にとって切っても切り離せないサービスの本質などについて考えます。 山内裕さん 京都大学経営管理院教授、経営学者。経営学の一分野として「サービス科学

新潟県観光協会より、「地方創生における金融のかかわり方～新潟県ガストロノミーツーリズムの事例から学ぶ～」についてのお知らせです。新潟県のガストロノミーツーリズムを具体的な地方創生の事例として取り上げるとともに、政府の立場から地方創生と金融の関り方の視点を提示し、事業者間の連携促進に役立つ情報を提供。ぜひ参加ください。 日時：2024年3月14日 16時～18時30分 会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター2Fメインホール 参加費：無料 問合せ：公益社団法人 新潟県観光協会 025-283-1188 主催：公益社団法人 新潟県観光協会 ※Zoomウェビナーでのオンライン配信あり

国内米菓No.1シェアを誇る伝統企業のトップにインド人CEOが就いた。既存の米菓事業の深掘りと、次世代に向けた新しい食の形を追求するビジョンを描く。ブランド力や製品を磨き、世界的な食品会社への脱皮を目指す。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） ジュネジャ・レカ・ラジュ［Lekh Raj Juneja］ 氏 1984年に大阪大学工学部に微生物学の研究員としてインドから来日。89年名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程を修了。同年太陽化学に入社。取締役研究部長、国際部長などを経て、2003年に代表取締役副社長に就任。14年にロート製薬に移り、取締役副社長兼最高健康責任者（CHO）に就任。同社の子会社社長を務め、グローバル事業の発展に尽力する。20年に亀田製菓副社長に就任。22年6月から現職。70歳。 インド出身で、発酵や微生物学を学ぶための留学先として日本を選んだのが来日のきっかけだそうです

世界的にも希有な起業家・投資家はどのような思想をもち、社会に影響を与えているのか。気鋭の哲学者、関西学院大学准教授・柳澤田実が読み解く。 決済システムPayPalを創業し、現在は、先駆的なビッグデータ解析企業パランティアを率いて巨万の富を築くピーター・ティール。メディアに登場する彼の像は、ポジティブなものとネガティブなものとに二分される。一方にあるのは、天才的な起業家にして投資家、医療や教育のために多額の寄付をするフィランソロピストという、光り輝くティールの姿である。 他方で、彼は冷酷なヴィラン（悪役）でもある。民主党（リベラル政党）支持者が多いシリコンバレーにあって逆張りをする共和党（保守政党）支持者。個人年金制度を極限まで活用して5000億円以上蓄財した金の亡者。左派の政治運動を敵視して極右勢力に資金援助を行い、2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプを推薦した人物。この光

（本稿は「読むふるさとチョイス」からの転載である。） 秋田県の夏といえば、赤と黄色のパラソルの下におばあちゃんが立ち、その手でコーンにアイスを盛って渡してくれる。この風景を思い出す人は多いと思う。秋田の夏の風物詩、ソウルフードとして知られるババがヘラで盛る児玉冷菓のババヘラアイス。今年、創業75年で株式会社児玉冷菓として法人化をした専務取締役の児玉勇雅さんは、実は就職で県外に出て初めてこのアイスの知名度を知った。そして同時に、曽祖父の発明したこの風景は守らないと消えてしまう状況に直面してることに気がついた。 アパレル業界から一転、家業を継いで全力で走る28歳。まったく考えていなかった未来は「何でもできる、何でもやれる」。 東京で初めて知った、実家のアイスの知名度と風景の貴重さ ファッションが好きで、秋田の大学を卒業後にアパレル業界に入った勇雅さん。この頃までは「実家を継ぐ」という考えは全く

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

サマリー：本稿では、マイクロソフトがどのように組織文化の変革を実現したのか、筆者が実施した調査を元に解説する。一定の利益を出す既存事業に安住してしまう状況は、組織文化が旧来のままであるために起こった。その後、サ...　もっと見るティア・ナデラの下で、組織変革を遂げ、いまに至る。その変遷を、グーグルと対比しながら解説する。　閉じる マイクロソフトはどのように組織文化を変えたのか ハイテク業界では長年、マイクロソフトはウィンドウズで市場を独占したことにあぐらをかいている前世紀の成功企業とみなされてきた。なにしろ同社はもう数十年も、画期的なイノベーションを起こしていない。他社を素早く追従するファストフォロワー戦略を取れるだけの潤沢な資金はあるが、どの市場においてもリーダーになるには大きすぎ、官僚的すぎた。アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスは東を指差し、社員に「シアトルの隣人のように自己満足に陥

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。編集協力に『ザ・スタートアップ ネット起業！あのバカにやらせてみよう』（ダイヤモンド社）。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド

本研究では、若手社会人を取り巻く職場環境が急激に変化したことを様々な角度から明らかにしてきた。日本の労働社会に出現した新しい職場態様。これは2010年代後半以降の働き方改革の動きが普遍的なものとなり、日本における働き方が新しい段階に入ったことを示すもので、決して嘆かわしいものではない。当然のことながら、働き方改革で起こった職場改革による若者の労働環境改善は良い変化であり、また単なる政府からのトップダウンの法令改正ではない、「若者を使いつぶすような企業を許さない」という社会規範の強力な変化を伴う、いわば「不可逆な変化」である。 これが、筆者が提唱する「ゆるい職場」論の前提である。その影響や課題については、リクルートワークス研究所のホームページに掲載している各種レポートや調査報告書、有識者との対談（各種レポート、調査報告書、有識者との対談）などを参考いただきたい。 ゆるい職場の定義を改めて明確

皆さんこんにちは。今回は一部の外資系IT業界で活用されているセールスメソッドMEDDICについてお伝えしつつ、本質的なポイントをお伝えしたいと思います。Twitterで僕をフォローして頂いている方々は目にしたことあると思いますし、僕が昨年より実施しているセールストレーニング #旬トレ を受講された人はMEDDICが何なのか知っていると思います このnoteでは、MEDDICについては細かく説明しません。内容を細かく知りたい人は過去僕のトレーニングを受講した2名の方が残した記事を参照ください。トレーニングメニューの第2部、セールスメソッドのところでMEDDICを説明しています。しかしこんな長いの読む時間ない！という人もいるでしょうから、↓に簡単に説明しますのでそちらを見てもらえれば概要が理解できると思います。 ちなみにこの #旬トレ は今のところ費用をいただく事なく無料で提供しています。実施

地域活性化とかで地域をどうしたいか、みたいな話をすると、地元の人たちが「自分たちがほしいもの」を単に要望するという、意味不明な状況に出くわすことがあります。だけど、そんなことやっていると、ますます経済は低迷し、負担は増加。結果として、若者・女性は地元から抜けていき、地域の衰退は極まっていくという、蟻地獄状態になっていきます。 よく地域の取り組みとかでも企画力とかいいますが、企画がどんなにすごくても営業しなければ大抵の地域の事業なんて知られることすらなく終わります。私は画期的な企画よりもシンプルに営業力だと思います。営業にどれだけ力を注ぐか、が大切です。 多くの地域は自治体や補助金を下手に活用するから客にもならない住民の合意形成とかに時間かけて、さっぱり商品もサービスも売れないとか未だにやっていますね。合意形成しても商品もサービスも売れません。衰退は合意をして極まります。 あえていいますが、

2月25日発売「Forbes JAPAN」 2023年4月号では、規模は小さいけれど偉大な企業「スモール・ジャイアンツ」を大特集する。 「スモール・ジャイアンツ」は、Forbes JAPANが2018年から続けてきた名物企画のひとつ。会社の規模は小さくても、世界を変える可能性を秘めた企業をアワードというかたちで発掘し、応援するプロジェクトだ。 アワードの対象となるのは、創業10年以上、売り上げ100億円未満、社員数500名以下の企業。今年も約110社の候補から書類審査を経て、ファイナリスト7社を選出し、11月に行われたピッチイベントを経て、福岡県うきは市を本拠とする産業機器メーカー「筑水キャニコム」（代表取締役社長 包行良光）がグランプリに輝いた。 今号では、そのファイナリストたち7社を総力取材。 「草刈機まさお」「安全湿地帯」「北国の春…ぉ」といったユニークなネーミングの草刈機や運搬車を