『虎に翼』（NHK総合）第11週では、寅子（伊藤沙莉）たちが家庭裁判所（以下「家裁」）の設立に向けて奔走する。家裁は私たちにとってもっとも身近な裁判所かもしれない。一般人が裁判所に行く機会は多くない。傍聴を趣味にしている人を除けば、会社を経営していたり、事件や事故に巻き込まれたりしなければ、なかなか裁判所に足が向くことはないだろう。 家裁は少年事件と家事事件に特化した裁判所で各都道府県に設置されている。2014年からは、ハーグ条約に基づく子どもの返還や面会交流に関する紛争も担当する。少年事件は、18歳未満の少年と18、19歳の特定少年が対象となる。家事事件は離婚、遺産分割、養子縁組など家庭内の問題を扱う。相続や婚姻にまつわるトラブルは誰でも起こりうることであり、個人間で対処しきれない場合、家裁に足を踏み入れることになる。 民事や刑事の事件は公開の法廷で審理される。これは憲法で保障された裁判

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6/7放送の「虎に翼」第50話では、紆余曲折を経た民法改正案成立を受け、ライアンこと久道頼安をはじめとする司法省民事局民法調査室の面々が、「神保教授のごり押しで730条が残ってしまったことが残念だ」「『直系血族及び同居の親族は、互いに扶(たす)け合わねばならない』などという当たり前のことをわざわざ法律で規定することを国民はどう感じるだろうか」と話し合うシーンが描かれました。 ご覧になって、少し不思議に思った方もいらっしゃったのではないでしょうか。 あれほど家制度の堅持にこだわっていた、神保教授が、なぜこれだけの条文を残すことだけで譲歩されたのか。この親族の扶け合いという条文にそれほど大きな意味があるのか、と。 神保教授はドラマでは政治学の権威である帝大教授として描かれますが、モデルとなった人物を、史実の臨時法制調査会（※憲法改正に伴う諸般の法制の整備に関する重要事項を調査審議するために設置

戦時下を描き始めた朝ドラと、戦後の大きな裁判 SNSで共感の嵐を巻き起こしているNHKの朝ドラ『虎に翼』。登場人物の女性に自分を重ねて共感したり、励まされたりする一方、「約百年もたっているのに世の中はわずかしか変わっていない」といった思いを感じる人も少なくない。 ドラマの主役・寅子のモデルとなった三淵嘉子氏は、日本女性で初の司法試験(旧司法科試験)の合格者のひとりで、弁護士を経て裁判官(判事)、裁判長、裁判所所長を務めた法律家。なかでも家庭裁判所の立ち上げに尽力し、のべ5000人の少年少女の審判に携わったことで、後に「家庭裁判所の母」と呼ばれた法曹界のレジェンドだ。 5月20日現在、ドラマで描かれるのは1942年（昭和17年）。先週末にはドラマの最後に前年の1941年（昭和16年）12月に太平洋戦争の始まりが告げられた。先週は金属類回収令で家庭にある鍋や釜などの日常品が回収されるシーンも描

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そんなわけで、WGが立ち上がっていました。関係諸氏、お疲れ様でございます。 すでに一連の偽情報対策については「ラサール法」や「ラサール東スポ新法」という蔑称までついておりますが、スコープが人によって違うのと、立て付けが微妙に異なる話も出ていたので、整理がてらまとめてみたいと思います。 なお、私（山本一郎）自身は公的には2019年から行われていた笹川平和財団で行われていた偽情報（フェイクニュース）対策の「サイバーフェイクニュース研究会」検討委員のメンバーで、その他情報通信系企業の隠れキャラ的コンサルタントをさせていただいております。 はじめに　そもそも偽情報対策については、広島G7サミットにおいて重要施策のポツとして取り上げられており、23年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（通称『骨太の方針』）」でもばっちり明記されています。 https://www.mof

10月4日にNIKKEI LIVEで配信した「ジャニーズ問題が問う『ビジネスと人権』」を、テキスト形式で再現して「読むNIKKEI LIVE」としてお届けします。【日本経済新聞ビジネス報道ユニット、植松正史デスク】皆さん、こんにちは。日本経済新聞の植松正史です。本日は「ビジネス法務LIVE」の第5弾。テーマは、ジャニーズ問題が問う「ビジネスと人権」で、お送りします。10月2日、ジャニーズ事務所

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

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「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長

SNS上で検察庁法改正法案に反対するツイートがかなり広がっており、話題です。 このほとんどは、政府が今年１月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長したことに端を発しているように見受けられます。 この法案は正式には、 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」 といいます。 高齢者の活躍のために国家公務員の定年を引き上げるためのものです。 国家公務員にも色んな仕事をしている人がいるので国家公務員法に定年のルールが定められている仕事もあれば、検察官のように検察庁法という特別な法律に定められるものもあります。色々な国家公務員の定年延長をできるように、関係する法律をまとめて改正するものです。検察庁法の改正はその一部です。 少子高齢化や人口減少、長寿化などを考えた時に、国家公務員も年齢で区切らずに長く働けるようにすること自体はおかしいものではないと思います。 しかし、このま

5月8日から，突然 #検察庁法改正案に抗議します というタグがトレンド入りしました． どのくらいの量ツイートされたのかを見てみると，5月8日20時から5月11日15時までの間に，リツイートを含めて4,732,473件，リツイートを除くと，564,797ツイート，拡散に関わったユーザは588,065アカウントでした． 1時間ごとのツイート数を見るとこんな感じ． なんでこんな爆発的に広まったんでしょうか．これだけ広まると，逆にボットとかスパムの影響じゃないの？と考えてしまうのがソーシャルメディア研究者の基本です． というわけで，調べてみましょう． 早速データを収集します．今回は周辺データも見ようということで，「#検察庁法改正案に抗議します」だけじゃなくて，「検察庁」「定年延長」「三権分立」でデータを収集しました． ツイートしたのはボットだったのか？まず最初に疑われるのが，ボットが大量にRTした

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/

倉重：この連載は、倉重公太朗の「労働法の正義を考えよう」ということで、Yahoo！ニュース個人として、毎回労働界隈の方々をお呼びして対談をさせていただいているものです。今回は、大物中の大物です。 濱口：何を言っているのですか。小物中の小物です。 倉重：ということで、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎所長にお越しいただいております。まず簡単に自己紹介をお願いできますか。 濱口：今は独立行政法人労働政策研究・研修機構というところで、所長という職をやっております。元々は旧労働省で役人をやっていましたが、今から20年ちょっと前ぐらいに、日本政府のEU代表部というところに出向し、EUの労働法を自分なりに勉強して、戻ってからそれを本にして出しました。そうしたら、世の中から結構引き合いがあり、「書いてくれ」、「しゃべってくれ」などという依頼の相手をしているうちに、気が付いたら研

去る6月5日、2018年度明治大学労働講座企画委員会寄付講座で「労働社会の改革（1）日本の労働社会の成り立ち」を講義してきました。これももう長いこと、2010年度から毎年やってます。 http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/kifukoza/rodokoza2018.html その動画がアップされていますので、まあ、わざわざ見る人が居るかどうか知りませんが、せっかくなのでリンクしておきます。

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