ボッシュ（Bosch）は10月10日、中国の大手通信機器メーカーで、スマートフォンなどを手がけるファーウェイ（HUAWEI）と提携を結んだと発表した。 今回の提携によって、ファーウェイのクラウド上で、ボッシュの「IoT Suite」ソフトウェアサービスを利用することが可能に。そのひとつが、「車両マネージメントソリューション」。このソリューションは、車両の予測診断や無線ソフトウェア更新などのクラウドベースのサービスのための技術基盤を提供しながら、車両の寿命を延ばすことを目指す。 また、このソフトウェアでは、車両とクラウド、サービスの間で、安全な通信インターフェースを追求。自動車メーカーなどのユーザーは、車両のデータを分析し、車両ソフトウェアを継続的に更新することができるようになるという。 中国の大手自動車メーカーの一部は、車載ソフトウェアをアップデートするために、ファーウェイのクラウドにボッ

テクノロジーは敵か味方か ビッグデータ、AI（人工知能）、ブロックチェーンにIoT…昨今、さまざまなテクノロジーによる破壊的なイノベーション＝デジタル・ディスラプションに関する話題が急激に増えています。 有名なものだと、Googleが開発したAlphaGoが、人間のプロ棋士へ勝利したというニュース。「AIなどのテクノロジーの進化が、人間の仕事を全て奪ってしまう！」といった、人々にとっての脅威感の表れのような世論も存在します。 テクノロジーがもたらす未来は、ターミネーターやマトリックスの世界さながらのディストピアなのでしょうか…。そんなSFめいた議論も個人的には非常に興味深いのですが、それはいったんさておき…。 個人的な実感としては、人の仕事を奪うというより、むしろテクノロジーによって「事業を効率化、高度化、および創造する仕事」が、急激に増えています。 そのような状況下において、1年先さえ見

パナソニックは2018年4月2日、IoT（インターネット・オブ・シングズ）商品開発のスタートアップ企業Cerevo（セレボ）の子会社Shiftall（シフトール）を買収した。Shiftallには、Cerevo元CEO（最高経営責任者）の岩佐琢磨氏ほか20数人の元Cerevo社員が所属する。スタートアップ企業が二つに分かれ、大企業が創業者を含めてその片方を買収するというスキームは珍しい。 岩佐氏はもともとパナソニックで家電の商品企画に携わっていた人物だ。同社を辞めて、2008年にネット家電開発のCerevoを設立。ネット接続のデジタルカメラからHD映像のライブ配信機器、プロジェクター内蔵ホームロボット、センサー内蔵のIoTロードバイクまで、10年をかけて20種類を超えるIoT商品を開発し、世界70の国と地域に届けた。岩佐氏率いるShiftallは、パナソニックをどう変革するのか。Shifta

スマートフォンで撮影した衣服の画像に採寸データを反映できるBluetooth対応メジャーと、スマホアプリを組み合わせた「hakaruno」（ハカルノ）のクラウドファンディングを、富士通デザイン、プライムキャスト、富士通コンポーネントが2月6日、クラウドファンディングサービス「Makuake」で開始した。同日から先行予約を受け付ける。支援価格はは1万5750円（税込）からで、目標額は1050万円。配送予定は11月。

AI（人工知能）に関わる技術、なかでもディープラーニングが急速に発達し、社会のさまざまな領域で実際に利用されるようになりました。その背景のひとつには、AI分野での研究開発に多大な投資を行っている大手IT企業が、その成果の一部をオープンソースとして公開し、世界中のエンジニアが自由に使えるようになったことがあります。 こうしたオープンソースのAI関連ライブラリには、Googleの「TensorFlow」やFacebookの「Torch」といった海外のIT企業のものだけでなく、国内にもPreferred Networksの「Chainer」やソニーの「Neural Network Libraries」などがあります。最近では、関連した情報も数多く手に入るようになりました。 また、これらのライブラリの多くには親切なチュートリアルも用意されており、AIの開発経験がないエンジニアでもさほど手間を掛ける

CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ

イノシシが罠にかかるとスマートフォンに通知してくれる――。 これはどこかの狩猟具メーカーが発売した新製品ではない。福岡県に住む個人・moyaidcfさんが、超小型コンピュータのRaspberry Piと格安SIM、クラウドを使って自分で開発した、自分のためのIoT（Internet of Things）ハードウェアだ。

今やIoTは、聞かない日がないほど注目を集めている。ただし多くの導入ケースで通信コストがネックになる。携帯電話事業者が展開する3G回線やLTE回線を使う場合、相対料金で値下げ交渉した場合でも、1回線当たり月300〜500円程度のコストがかかる。年換算すると3600円であり、それだけのコストを支払っても投資対効果が成立する製品にしか通信機能を入れにくい実態がある。 LPWA分野の通信技術は、そんな壁を崩そうとしている。欧州や米国を震源地に今、仏SIGFOX（シグフォックス）やLoRa Alliance（LoRaアライアンス）、米Ingenu（アンジェヌ）といったLPWAに分類される新興プレーヤーが続々と参入している（表1）。 例えば2009年に創業し、2012年にサービスを開始したSIGFOXは、独自にいち早くIoT特化のネットワークを敷設、フランスやスペイン全土をカバーした。速度はわずか1

「20年以内に約1兆個のチップをこの地球上にばらまく」――孫正義氏が半導体企業ARMを買ったのには、ある未来予想図があった。 ソフトバンクグループ孫正義社長は7月21日、東京・港区で開催している「SoftBank World 2016」で、先日発表された英ARM Holdingsの買収について語った。買収はいつから考え、なぜ必要だったのか。 「ARMの買収を発表したのが日本時間7月18日、そのちょうど2週間前に初めて買収の話をトルコの港町のレストランでARM会長に提案した」――孫氏は言う。その時期トルコではテロやクーデターが起きていた。周りの人から心配されながらも、どうしても重要な話だと現地へ向かったという。 それからわずか2週間後、ソフトバンクグループ最大の買収の発表があった。 孫氏は自動翻訳機を最初に作った人でもある。その翻訳機には合成音声機能も付いていた。特許を取ってシャープに売った

ファナック株式会社　ロボット事業本部長　稲葉清典氏（前編）ヒトと機械をつなぐ「緑のロボット」が工場を変える ヒトとモノを巡る冒険 #001 2016.07.21 Updated by 特集：ヒトとモノを巡る冒険 on July 21, 2016, 15:20 pm JST Sponsored by ユニアデックス株式会社 ユニアデックス株式会社でIoT事業推進に取り組む山平哲也が、「モノ」「ヒト」「サービス」の3つの分野で先進的な取り組みをされている企業様へのインタビューを通し、IoTがもたらす未来とそこまでの道筋を描きだすことに挑戦する本特集『ヒトとモノを巡る冒険』。第1回目は製造業の要であるファクトリー・オートメーションの先端をはしるファナック株式会社 専務取締役/ロボット事業本部長の稲葉清典氏に聞きます。（構成：WirelessWire News編集部） 稲葉 清典（いなば・きよのり

ファナックは2016年4月18日、米シスコシステムズ、ファクトリーオートメーション（FA）大手の米ロックウェル・オートメーション、Preferred Networks（PFN）と協業すると発表した（写真1）。4社は共同で、工場のロボットやセンサー、CNC（コンピュータ数値制御装置）などから収集したデータを分析して、生産設備を制御するソフトウエア製品群「FANUC Intelligent Edge Link and Drive （FIELD） system」を開発する。2016年下期に製造業向けに提供開始する。 写真1●協業した、ファナック、米シスコシステムズ、米ロックウェル・オートメーション、Preferred Networksの代表者たち。右から4番目がファナックの稲葉善治 代表取締役社長。右から2番目がPFNの西川代表取締役社長 FIELD systemの中核となるのは、ファナックとシ

14. インターネットを介するIoT通信技術 モノのインターネットで主流と考えられる通信手段 CoAPは小規模な閉域網で利用想定される (SSLv2/3はセキュリティ脆弱性により非推奨となっている) ユーザー認証 暗号化 MQTTS User/PWD, 電子証明書 TLS HTTPS User/PWD, 電子証明書 TLS CoAP (Constrained Application Protocol): RFC 7252 Constrained Application Protocol / http://coap.technology/ MQTT (MQ Telemetry Transport protocol): MQTT is a machine-to-machine (M2M)/"Internet of Things" connectivity protocol. / http://

東京大学の馬場博幸氏（生産技術研究所 荻本研究室特任研究員）は2016年3月4日に行われた「スマートIoT推進フォーラム」の第1回合同会合にて、IoTの導入によって顕在化した危険性に対処するためには、従来の対策（情報セキュリティ）に加え、新たな仕組みが必要になると強調した。 この「スマートIoT推進フォーラム」は、IoTやビッグデータ、人工知能を産官学で活用するための枠組みとして2015年10月に経済産業省と総務省が設立した「IoT推進コンソーシアム」の下で、技術開発や実証を行うワーキングループだ。 2016年3月4日に行われた合同会合は、このスマートIoT推進フォーラムに設けられた「技術戦略検討部会」「研究開発・社会実証プロジェクト部会」の報告会であり、産官学がそれぞれ取り組んでいるIoTの実証例や実証から得られた必要要件、IoT推進に必要といわれるテストベッドの有用性についてなどの各種

IoT時代に知財部門へ突きつけられる、メリット・デメリットを含む「三つの問い」とは？ グローバル知財戦略フォーラム2016 セミナーレポート：第3回

今もなお、IoT（Internet of Things）ブームに沸き立つ米国シリコンバレー。彼の地では、IoTに関連したスタートアップが次々と生まれています。 現在、インターネットにつながるセンサーが増え、世の中に膨大な「センシングデータ」があふれるようになりました。このセンシングビッグデータをビジネスにつなげようと、シリコンバレーに限らず世界中の企業が動き始めています。しかし、非常に速いスピードで進んでいくシリコンバレーに対し、日本企業はどのフィールドで戦えばいいのか悩んでいるように見受けられます。 そこで今回は、日本企業が狙うべきIoTの市場についてこの分野の第一人者である東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之氏にお話を伺います。 東京大学先端科学技術研究センター教授。1992年3月同大学大学院工学系研究科博士課程修了。2007年4月より現職。「ビッグデータ時代の情報ネットワー

本シリーズは、RIETI理事長中島厚志が研究内容や成果、今後の課題などについてRIETIフェローにたずねます。 シリーズ第12回目は、昨年『インダストリー4.0　ドイツ第4次産業革命が与えるインパクト』を出版した岩本晃一上席研究員を迎えて、IoTが与えるインパクトや日本にとっての課題とは何かなどについて、お話を聞きました。 中島 厚志 (理事長)： 岩本さんはIoTとビッグデータについて、研究や知見を深められていますが、この分野に関心を持たれた経緯を教えてください。 岩本 晃一 (上席研究員)： きっかけは、2014年春にドイツ大使館から突然レポートが送られてきたことです。最初パラパラ見たのですが、何が書かれているかよくわからなくて、そのまま放置していました。その年の夏、KDDIに勤めている先輩夫婦と一緒に旅行しながらグーグルのいろいろな話を聞きました。当時その業界で一番の話題は、グーグル