【「条解著作権法」(弘文堂,2023)616頁】
(2)不行使契約
　以上のように、著作者人格権の譲渡や放棄が困難と解されていることから、実務上は、著作者人格権の不行使契約が広く用いられている。
（…）
　従来の議論においては、著作者人格権の不行使契約（特に包括的な不行使契約）については、その有効性を否定する見解が少なくない。
　これに対して、著作者人格権の不行使契約の有効性を明示的に肯定する見解もある（田村411頁、内藤167頁以下、高瀬亜富「著作者人格権不行使特約の有効性−一実務家の視点から」コピ662号（2016）48頁等参照）。また、起草者も、実演家人格権についてではあるが、「本条〔90条の３〕の「同一性保持権」と前条〔90条の２〕の「氏名表示権」はいずれも「人格権」ですが、権利者と利用者とでこの「人格権」の不行使特約（権利を行使しないという契約）を結ぶことも当然ながら可能でございます。なぜなら、著作権は「私権」であり、権利者はこれを行使するかしないかを契約によって自由に決めることができるからであります」と述べている（加戸639頁）。
（…）
　以上のことから、著作者人格権に関する契約の有効性については、著作者人格権それぞれの性質を踏まえつつ、意思の明確性と具体性を考慮して判断すべきであるように思われる。また、同一性保持権については、20条2項4号が「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」を許容しており、そこでは諸事情が考慮されることから、包括的な不行使契約が締結されていたという事情もその一要素として考慮すべきものと考えられる（以上について、上野・前掲52頁以下、上野達弘「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察−ドイツ著作権法における「利益衡量」からの示唆（２・完）」民商120巻6号(1999)959頁以下参照）。

ちなみに文化庁の著作権契約書作成支援システムでは、そのマニュアル8頁において

なお、利用者に自由に使わせる必要がある場合などは、著作者人格権を行使しない旨を規定する例も見受けられます。この場合、著作者としては、依頼者が著作物を改変、修正した場合や著作者の氏名を表示しなかった場合でも異議を述べることができないといった不利益が生じるため注意が必要です。

と注意を促した上で、同システムが出力する契約書では、たとえ改変を許諾する場合であっても

規定例（一定範囲での変更を認め、かつ、氏名表示を要しない場合）
第○条（著作者人格権）
１　甲は、乙が本著作物を利用するにあたり、その利用態様に応じて本著作物を変更したり、一部を切除したりすることを予め承諾する。ただし、乙は、これらの改変であっても本著作物の本質的部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。
２乙は、前項以外の改変を行う場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。