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▼労働組合 労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上を目的に結成する団体。産業革命で先行した英国では19世紀半ばまでに全国規模の職業別労組が生まれ、団結して資本家との賃金交渉を行った。20世紀に入ると米国で鉄鋼や自動車など大量生産型の製造業で産業別労組が成長。経営側と対立し、しばしばストライキを行った。

1980年代以降、英米では労組の中核を担ってきた製造業が衰退した。頻発するストライキに対する国民の不満の高まりもあり、労組の組織率は低下した。

日本では第2次世界大戦後、独自の企業別労組が発展した。年功型賃金、終身雇用とともに労使協調の基盤となり高度成長を支えた。日米英で組織率が下がる傾向にあったのとは対照的に、北欧やドイツでは大規模産業別労組が健在だ。労組の代表が企業経営に参加する「従業員代表制」も定着するなど存在感は大きい。持続的な賃上げを通じて格差を縮小させる役割を果たしているとの指摘もある。

<2021年8月15日掲載>


▼労働組合 労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上を目的に結成する団体。産業革命で先行した英国では19世紀半ばまでに全国規模の職業別労組が生まれ、団結して資本家との賃金交渉を行った。20世紀に入ると米国で鉄鋼や自動車など大量生産型の製造業で産業別労組が成長。経営側と対立し、しばしばストライキを行った。

1980年代以降、英米では労組の中核を担ってきた製造業が衰退した。頻発するストライキに対する国民の不満の高まりもあり、労組の組織率は低下した。

日本では第2次世界大戦後、独自の企業別労組が発展した。年功型賃金、終身雇用とともに労使協調の基盤となり高度成長を支えた。日米英で組織率が下がる傾向にあったのとは対照的に、北欧やドイツでは大規模産業別労組が健在だ。労組の代表が企業経営に参加する「従業員代表制」も定着するなど存在感は大きい。持続的な賃上げを通じて格差を縮小させる役割を果たしているとの指摘もある。

<2021年8月15日掲載>


JR連合会長「柔軟な運賃改定を」 賃上げ原資の確保求める

JR連合会長「柔軟な運賃改定を」 賃上げ原資の確保求める

JR東海やJR西日本などの労働組合で組織するJR連合(組合員、約8万5000人)は28日、大阪市内で中央委員会を開き、上村良成会長が「賃上げ原資の確保には運賃・料金の柔軟かつ迅速な改定が必要」と語った。コストに一定の利益を上乗せする現行の「総括原価方式」に基づく運賃制度の改善を求めた。 中央委で2026年春季労使交渉(春闘)の要求方針を決定した。基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)の統一要求…
JR連合の中央委員会に出席した上村会長(28日、大阪市)
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