高市首相の肝煎り「危機管理投資」成長戦略と一体、狙いとリスクは
日本の危機管理が大きな転換点を迎えている。これまで危機管理といえば災害や事件・事故への初動対応が主な任務だったが、高市早苗首相は経済安全保障や成長戦略にまで幅を広げた。「危機管理投資」という新しい言葉を掲げ、組織のトップは従来の警察庁からではなく防衛省から指名した。ビジネスや企画・戦略策定も視野に入れた衣替えは成功するだろうか。 「私たちの暮らしも守る。産業も守る。危機管理投資だ」 首相は27日…
日本経済新聞社の衆院選の情勢調査で、「政治とカネ」問題による自民党への逆風が和らぐ状況が浮かんだ。政治資金収支報告書に不記載があった自民候補37人のうち8割が当選に向けて「有力」もしくは「優勢」だった。野党は追及を続ける構えだ。 情勢調査で3割超が「有力」となった。「優勢」は5割弱、「可能性あり」が2割弱にのぼった。自民は単独で過半数233人を超える勢いになっている。 前回の2024年衆院選は政…
衆院選（2月8日投開票）の比例代表の候補名簿は政党ごとの特徴が現れた。衆院選の比例代表は各党の名簿の順位の上位から当選者が決まる。どの候補を上位で処遇するかの判断は選挙結果によって党内の不満の火種となる可能性がある。 与野党などは衆院選の比例代表に計915人を立てた。国政政党の候補者は小選挙区と重複して立候補でき、今回は計749人いる。重複立候補者は小選挙区で落選した場合でも、比例代表で当選枠に…
国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院選に際し、日本経済新聞などのインタビューに答えた。同党が提起する消費税の一律5%への引き下げを2026年春季労使交渉（春闘）の結果を踏まえて判断すると話した。 国民民主は「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」との条件で一律5%への消費税減税を訴える。玉木氏は「中小企業の賃上げがこの春闘で5%程度になるかが最終的な判断基準になる」と説明した。 食料品の消費税減…
2月8日投開票の衆院選で各党が訴える消費税減税論は性急さが目立つ。財源や実施時期、期間といった詳細はあいまいで、世論受けを優先した主張が先行する。歴代政権の減税政策を振り返ると、たとえ期限付きの想定でも一度税率を下げれば元に戻すのは難しい。減税をやめる際は「事実上の増税」にもなる。 高市早苗首相は自民党と日本維新の会が公約する「食料品の消費税の2年間ゼロ」について、「給付付き税額控除」の開始まで…
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