個人向け国債､利回り上げ･解約規制緩和案国内保有維持へ自民に浮上
自民党内で国内の個人の国債保有増を促す案が浮上している。日銀が国債の大量購入を見直す代わりの受け皿との位置づけで、利回りの引き上げや解約規制の緩和が候補に挙がる。海外投資家に依存すれば金利の急変動リスクにつながると警戒する。 自民党の資産運用立国議員連盟は4月下旬にまとめた提言案に「個人の多様なニーズに応えるため、国債の魅力を向上させていくことも重要」だと明記した。会長をつとめる岸田文雄元首相が…
政府が防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」を撤廃した。日本の新たな商材として世界に装備品を売り込み、外交力を補完する。そんな狙いの実現へ壁となるのが供給力だ。輸出上の制約が企業から人と技術を奪ってきた。「武器減反」のツケが重くのしかかる。 長崎港に面した岸壁にスリーダイヤの巨大なクレーンが並ぶ。三菱重工業の長崎造船所の起源は1857年に創設された日本初の艦船修理工場「長崎鎔鉄所」だ。大日本帝国…
外務省所管の国際協力機構（JICA）が発展途上国で宇宙産業に携わる人材の育成に乗り出した。2026年にも日本の新興企業で研修できる制度を始める。インドやフィリピン、ケニア、ブラジルなど計12カ国から招く。 学生や宇宙分野のビジネスを手掛ける会社員、宇宙庁など国の機関に従事する人材を想定する。衛星の製造や衛星データの分析・活用を学べるようにする。 政府開発援助（ODA）の技術協力の枠組みを活用する…
政府は夏までに南米5カ国と経済連携協定（EPA）の交渉入りをめざす。3億人近くの人口を抱える地域に自由貿易圏を広げ、日本の経済成長を底上げする。原油や重要鉱物の調達先を増やし、中東や中国への依存度を下げる。 関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）とのEPAを探る。メルコスルはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5カ国で構成する。ベネズエラは人権侵害を理由に2016年から参加…
政府は2026年度中に府省庁の業務に自律型の人工知能（AI）を導入する。政府専用のAI基盤「源内」に組み込む。予算要求の資料作成や政策立案、申請対応など500以上の業務に活用する。業務の効率化を目指す。 自律型AIは目標に基づき、自ら判断して計画、実行、改善を繰り返す。状況変化への適応力も高く、複雑な行政の手続きを支援できる。民間で急速に普及する。 まずデジタル庁で試験的に利用する。環境が整えば…
日本、米国、オーストラリア、インドは5月下旬に4カ国の枠組み「クアッド（Quad）」の外相会合をインドで開く方向だ。日本は茂木敏充外相の出席を調整する。 クアッドの外相会合は2025年7月に米国のワシントンで開催して以来となる。レアアース（希土類）といった重要鉱物の中国依存の低減などが議題になる見通しだ。 クアッドは25年にインドで首脳会合を開く予定だった。トランプ米政権の関税政策を受けて米印関…
「ハンタウイルス」の感染が発生したクルーズ船「MVホンディウス」から下船した日本人乗客1人が11日、英政府手配のチャーター機で英国に到着した。日本外務省が発表した。同省は「健康状態に問題はない」と説明している。 世界保健機関（WHO）の推奨を踏まえ、最大45日間、現地保健当局による健康観察などを受けるという。 大西洋を航行中に感染者を出した同クルーズ船は現地時間10日、アフリカ北西沖のスペイン領…
