解雇の金銭救済、3度目の検討会 法制化へ救済額算定式の構築カギ
解雇の金銭救済、3度目の検討会 法制化へ救済額算定式の構築カギ
不当解雇された労働者に、復職するか、金銭の対価を受け取って退職するかを選ぶ権利を与える「解雇の金銭救済制度」について、厚生労働省は今年、新検討会で研究を再開する。直近では2015年以来3度目の議論となるが、11年たつ今も労働者の8割は制度の意図を理解していない。ジョブ型雇用で金銭救済が多い欧州と日本の雇用管理は異なる。救済額の算定式を編み出せるかが法制化の可否を占う。
労使間で意見対立
「対価次…
