外国人労働者初の250万人超2025年10月時点、2桁増続く
厚生労働省は30日、日本国内の2025年の外国人労働者が257万1037人になったと発表した。集計を開始した08年以来、初めて250万人を超えた。増加率は11.7%で、前年より0.7ポイント鈍化したが、3年連続で10%を超える伸びが続いている。 25年10月時点の状況を集計した。同じ時期の雇用者全体の約4%を占める。外国人を巡り国内の事業所は雇い入れたときと離職した際にハローワークに届け出る義務…
チョコレートの価格が上がっている。原材のカカオ高や為替の影響などで、5年で2倍になった。その分、実質の購入数量は減る傾向にある。菓子のなかでも際立つインフレはバレンタイン商戦に影を落としている。 総務省が30日発表した1月の東京23区の消費者物価指数（2020年=100）は、食料が前年同月比3.1%上がった。チョコの上昇率は24.4%と、菓子類全体の7.2%を大きく上回った。指数は20年比で2倍…
東京都が30日発表した2026年度予算案は一般会計の総額が9兆6530億円だった。25年度当初比で5.4%増え、5年連続で過去最大となった。授業料負担が増えているとして私立中学校に通う生徒1人当たり2万円を追加支援する。婚活支援も拡充し、結婚から子育てに至る一連の施策に重点配分する。 特別会計と公営企業会計を含めた全会計の合計は18兆6850億円。25年度から4.7%増えた。都によると、スイス（…
厚生労働省の研究会は30日、障害者雇用制度の見直しを巡る報告書案を大筋了承した。法律で義務付けられた雇用率が達成できない企業が払う納付金について、対象企業を従業員100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。 障害者雇用のルールでは法定雇用率から算定した雇用者数に対して実際に雇っている人数が少ない場合、人数に応じて1人当たり月5万円を納付する義務がある。規模が小さい常用労働者100人以下…
経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は101.8となり、前月から0.1%下がった。半導体製造装置などの生産用機械工業が振るわず、2カ月連続の低下となった。 全15業種のうち7業種が低下し、7業種が上昇した。1業種が横ばいだった。生産の基調判断は前月の「一進一退」を維持した。 生産用機械工業は1.9%下がった。そのうち半導体製造装置は前月に輸出…
総務省が30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。 労働力人口は就業者と失業者の合計値となる。就業者だけでも前年より47万人多い6828万人で、過去最高となった。パートやアルバイトなど短時間で働く人が増えており、1人当たりの就業時間は短くなっている…
厚生労働省が30日発表した2025年の有効求人倍率は1.22倍と、前年から0.03ポイント低下した。年ベースの有効求人倍率が下がるのは2年連続。物価高騰や省人化、最低賃金の引き上げに伴い求人を控える動きがみられた。 総務省が同日発表した25年の完全失業率は2.5%で前年と同じだった。12月の単月は2.6%（季節調整値）で、こちらも前月と変わっていない。 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す…
