ソニー、障害持つ社員に専門職開発初期から「聞こえ方」など助言
ソニーグループ傘下のソニーは視覚や聴覚などの障害を持つ社員が製品や技術の開発初期段階から関与する専門職を新設した。健常者が気づきにくい「聞こえ方」や「見え方」の改善点を助言する。誰もが使いやすいデザインの実現や革新的な製品の創出につなげる。成果は2026年度以降に発売する製品に反映することをめざす。 2025年11月上旬、東京・港の本社で開かれたソニーの社内向け技術紹介イベントの一角に社員も見慣…
様々な国・地域でビジネスを手掛ける総合商社で働くビジネスパーソン。人工知能（AI）による翻訳などのアプリが発達した現在でも、取引先との商談や信頼づくりで語学力は欠かせない。三井物産では社員の1割強が留学し、伊藤忠商事で中国語を使える社員は約1300人に達する。各社は研修や実務を通じ、社員の語学力を磨く。 豊田通商は2025年3月末（単体）で約3250人の従業員を抱え、そのうち179人(25年11…
トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。（随時更新） 2025年4〜9月の動きはこちら 建機、人手不足と米関税が二重苦 25年出荷額小幅減も先行き厳しく 日本建設機械工業会（建機工、東京・港）が29日発表した2025年の建機出荷額は、前の年比1.3%減の3兆4124億円だった。2年連続のマイナスながら小幅減だったのは…
対面の英会話教室が顧客獲得に苦慮している。大手のNOVAランゲージカンパニー（東京・品川）は過度な値引きキャンペーンを実施し、2025年10月に消費者庁から景品表示法の有利誤認にあたるとして措置命令を受けた。オンラインやアプリなどにライト層が流出する中、法人・ビジネス用途など焦点を絞った戦略が欠かせない。 NOVAは少なくとも24年8月から9カ月間、運営する英会話教室で入会金2万2000円の徴収…
味の素の中華合わせ調味料ブランド「Cook Do（クックドゥ）」の高価格シリーズ「極（プレミアム）」が好調だ。家族みんなで楽しむという同ブランドのコンセプトとは一線を画し、四川料理の本場の刺激的な味を表現した。物価高でも夫婦2人世帯や単身世帯を中心に中華料理を嗜好品として楽しみたいというニーズを捉えている。 クックドゥは1978年に誕生した。家庭の調理道具と肉や野菜などの身近な食材を使って、手軽…
【シリコンバレー=中藤玲】メモリーカード大手の米サンディスクが29日発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比61%増の30億2500万ドル（約4600億円）、純利益が7.7倍の8億300万ドルだった。キオクシアホールディングスと共同投資する四日市工場（三重県四日市市）の合弁契約を5年間延長するとも発表した。 世界的なメモリー需要の拡大で売上高は市場予想を上回り、29日の米株式市…
【シリコンバレー=清水孝輔】人工知能（AI）投資が半導体メモリーを「爆食」している。AI向けの需要が急拡大し、しわ寄せで需給が逼迫しメモリー価格は半年で価格が2倍以上となる見込みだ。買い占めで自動車の生産が遅れるといった混乱が懸念されるほか、スマートフォンやパソコンの価格が最大8%値上がりするとの予測もある。 「自動車業界で『パニック買い』が起きる可能性がある」。米S&Pグローバルで自動…
【ヒューストン=大平祐嗣】起業家のイーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが電気自動車（EV）のテスラもしくは人工知能（AI）のxAI（エックスエーアイ）との合併に向けた協議を進めていることが29日、わかった。米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。 ブルームバーグによると、ある関係者はスペースXは一部の投資家が推進するテスラとの合併の可能性を協議していると述べた。別の関係者はスペース…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アップルが29日発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比16%増の1437億5600万ドル（約22兆円）、純利益が16%増の420億9700万ドルだった。新型iPhoneの販売が好調で売上高、純利益とも過去最高だった。苦戦が続いた中国販売が回復した。 同日、アップルがイスラエルの人工知能（AI）開発新興Q.aiを買収したことが明らかになった。端末…
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが米オープンAIに最大500億ドル（約7兆6000億円）の出資を検討していることが29日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。実現すれば累計投資額でソフトバンクグループ（SBG）に迫る大株主に浮上する可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と米CNBCが報じた。WSJによると、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責…
不当解雇された労働者に、復職するか、金銭の対価を受け取って退職するかを選ぶ権利を与える「解雇の金銭救済制度」について、厚生労働省は今年、新検討会で研究を再開する。直近では2015年以来3度目の議論となるが、11年たつ今も労働者の8割は制度の意図を理解していない。ジョブ型雇用で金銭救済が多い欧州と日本の雇用管理は異なる。救済額の算定式を編み出せるかが法制化の可否を占う。 労使間で意見対立 「対価次…
