会社員の4割超が「静かな退職」、20代は半数　マイナビ調べ

マイナビは13日、必要最低限の仕事しかしない「静かな退職」に関する調査をまとめた。同調査では会社員の46.7%が静かな退職をしていると答え、前年調査から2.2ポイント増えた。20代では50.5%だった。

正社員を対象に、2025年11月にインターネットを通じて調査を実施し、20〜59歳の男女3000人から回答を得た。

静かな退職をしているか聞いたところ、「そう思う」と答えた人が15.9%、「ややそう思う」と答えた人が30.8%だった。

そう思うと答えた人に今後の意向を聞いたところ、「ずっと続けたい」と答えた人が28.8%だった。「できるだけ続けたい」、「どちらかといえば続けたい」と回答した人も合わせると73.7%だった。前年に比べて3.3ポイント増えた。「きっかけがあればやめたい」と答えた人は12.1%で2.8ポイント減った。

静かな退職に至ったきっかけを聞いたところ、「特に理由はない」と答えた人が最多の27.6%だった。変化を求めない「無関心タイプ」が20.6%、責任が重くなることなどを嫌う「損得勘定タイプ」が18.8%と続いた。「評価不満タイプ」が17%で環境の不適合による「不一致タイプ」が16%だった。

また、26年1月に企業を対象に、従業員の静かな退職についての調査も実施した。従業員3人以上の企業で中途採用を担当する経営者らを対象にして807人から回答を得た。

静かな退職への賛否を聞いたところ、賛成が42.2%で反対が30.1%だった。前年は賛成が38.9%で反対が32.1%だった。業種別に割合を見ると流通・小売りでは賛成が56.5%と最も高かった。反対は商社が44.7%で最も高かった。

企業の賛成意見としては「決められたことをこなせる社員もいないと経営が成り立たない」などがあった。反対意見としては「企業として成長や技術への適応が遅れる懸念」や「精神面での悪い影響の広がり」などがあった。

マイナビは調査結果について「評価制度などで企業と個人の意向にズレが生じている可能性がある」とした上で、「企業は自律的なキャリア形成を支える環境づくりをしていく必要がある」と指摘する。