フランス、原発建設再開へ　マクロン氏「脱炭素へ必要」

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。

ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。

マクロン氏は10月には10億ユーロ（約1300億円）を投じ、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると明らかにしていた。今回の発表で、原子力の活用にカジを切る姿勢をさらに鮮明にした。

マクロン氏は演説で「エネルギーの自立と国内の電力供給のために、数十年ぶりに原発建設を再開する」と語った。フランスは電力供給の7割超を原発に依存し、35年までに原発依存度を5割まで下げる目標を掲げる。今回の演説は目標を事実上、修正する内容だ。

背景にフランスが進める脱炭素政策がある。英国では第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が12日までの日程で開催中だ。マクロン氏は「COP26の閉幕を前に、これがフランスの強いメッセージだ」と語り、原発建設が気候変動対策になると強調した。

ガス価格の高騰も一因とみられる。マクロン氏は「電力料金を適切な水準にし、また国外に依存しないためには、二酸化炭素を出さないエネルギーに投資しなければいけない」と語った。欧州では風が吹かずに風力発電が減少し、9～10月にガス価格が急騰。連動して電気料金も上昇し、市民生活に影響が及んだ。