日銀、中部3県の景気判断据え置き　1月「不確実性、一時より低下」

日銀名古屋支店は7日、中部3県（愛知、岐阜、三重）の1月の金融経済動向を発表した。景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回の2025年11月の判断を据え置いた。個別項目も全て前回判断を据え置いた。11月では「各国の通商政策などの影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はなお高い」と注記していたが、この記述がなくなった。

日銀名古屋支店の上口洋司支店長は注記を外した背景について「米関税政策などの大きな影響は表れておらず、中部経済のしなやかさを反映した。不確実性は一時期より低下したが、なくなったわけではない」と説明した。

中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で発覚した審査プロセスの不正疑惑で原発の早期再稼働が困難になった点については「当地経済の先行きに対する不確実性の一つだ」（上口支店長）と指摘した。

個人消費は「物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している」とした。年末年始の百貨店で福袋などの販売が伸びたほか、自動車販売も新型車の受注が好調という。