北海道知事「消費税減税、財源説明を」　年480億円の税収減と試算

23日の衆院解散を受け、北海道でも事実上の選挙戦に突入した。北海道の鈴木直道知事は、与野党が公約に掲げる消費税減税について「財源や減税による行政サービスへの影響などをしっかり説明してもらう必要がある」と述べた。

鈴木知事は食料品の消費税率がゼロとなった場合、北海道全体の地方交付税や地方消費税の減収幅が年480億円程度となる試算を明らかにした。その上で「税率変更に伴う事業者負担や減税前の買い控えなど、道内経済にも大きな影響がある」と指摘する。

帯広商工会議所の川田章博会頭（川田工業社長）は財政規律の緩みで「円安に歯止めがかからなくなれば、十勝農業にとっては飼料・資材価格の上昇が懸念される」と語った。また北海道農業協同組合中央会（JA北海道中央会）の樽井功会長は「食料安全保障政策など重要課題を前進させるには、政治の強いリーダーシップが不可欠だ」として安定した政治体制の構築を求めた。