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この記事は会員限定記事です結城康博・淑徳大学教授
2027年度に実施予定の介護保険制度の改正に向け、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会が25年12月に改革案をまとめた。同制度には所得が一定以上の人にサービス利用料の2割の自己負担を求める仕組みがあるが、9割超の人は1割負担である。25年内の結論を目指して2割負担の対象拡充が検討されてきたが、先送りされ、27年度改正に間に合うかは不透明になった。
もっとも、拡充案が実施されても財...
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