「特別利益」を含む日記

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ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。

時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。

💡 特殊なB/S構造の主な要因

豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。

1. MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響

ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。

このMBOのプロセスで、財務状況に大きな影響が出ました。

* MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。

* 会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。

* B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。

2. 子会社株式の売却（事業売却）によるB/Sの「小型化」

先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。

* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。

* 資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。

* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。

💰 キャッシュが少ない理由と今後の見通し

キャッシュの状況

大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。

* MBOに伴う負債の返済: MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。

時価総額が高い理由

このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。

* 高純利益の評価: 投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。

* 事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。

このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。

ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。

豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。

これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。

🚀 MBOの主な目的とメリット

豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。

1. 迅速かつ抜本的な事業構造の転換

上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。

2. 資本効率と成長の最大化

MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。

* 集中投資の実行: 事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。

* 経営層と株主の利害一致: MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。

費用対効果の考え方

確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。

豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。

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■anond:20250808144841

いうほど病院に経常赤字をひっくり返せるほど特別利益あるか？

Permalink | 記事への反応(0) | 14:49

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■トランス医療の崩壊と教訓

先週、英国はタヴィストック（GIDS）にある世界最大の小児ジェンダークリニックを閉鎖した。 調査報道ジャーナリスト、ハンナ・バーンズがニューヨークの会議で教訓を語る。

ジェンダー医学の分野における科学は、不十分な研究デザインのために「未確定」であると広く認識されている。

青少年のジェンダー移行が広く行われるようになると同時に、紹介されるジェンダーに悩む青少年の数も急速に増え始めた。

ジェンダー臨床家たちは、精神疾患やその他の複雑な問題に関係なく、医学的にジェンダー移行を望むすべての子どもたちを支援すべきだと主張した。

2016年までに、英国のジェンダー・クリニックは、2つの問題結果を観察するのに十分な結果データを得た。予想に反して、子供たちは 思春期ブロッカー で心理的に良くなることはなく、悪化する子さえいたのだ。 これらのデータは5年間未発表のままであった。

未発表の厄介なデータを目にした臨床医は、より慎重に診療を行うようになったが、全体としてサービスレベルでの変化はなかった。 2024年4月まで、イギリスでは「ジェンダーを肯定する」ジェンダー・クリニック・モデルの治療が停止されるまで、さらに数年を要した。

2021年にようやくデータが公表されると（2023年にはさらに再分析が行われた）、その結果は厄介なものだった。 全体的に若者は良くならなかった（そして30%は悪くなった）。 同じ2021年の研究で骨の発育に悪影響があることが示された。

英国からのもう一つの重要な教訓は、強力な特別利益団体が臨床実践に影響力を行使することである。英国では、青少年トランジションが広く利用できるように強力に働きかけたそのような団体の一つがMermaids_Genderである。

思春期ブロッカーが一時停止ボタンとして機能していない（むしろ、トランス行為へのアクセルペダルとして機能している）という事実、そして、80％の男子が膣形成術を受けるには陰茎組織が不十分であるという事実は、臨床医には既に知られていた。しかしその事実は適切に文書化されず、保護者にも周知されず、インフォームドコンセントの問題につながった。

ジェンダー・クリニックの現場では、内部告発者はトラブルメーカーのレッテルを貼られ、沈黙させられる。これは英国で起こったことであり、今世界中で起こっている。

ジェンダー医療は、エビデンスに基づく医療の基準の例外であってはならない。

「このような子どもや若者のグループが、他のグループよりも水準の低いケアやフォローアップ、水準の低いエビデンスに基づいた治療を受けるなど許されたことではありません。」

https://www.newstatesman.com/politics/health/2024/03/inside-the-collapse-of-the-tavistock-centre

https://twitter.com/segm_ebm/status/1777318773659460086

Permalink | 記事への反応(1) | 10:16

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■はてなーほんとうに、本当にアレか？

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か｜LITERA／リテラ

https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html

ブクマカの反応（どれもトップ10より抜粋）

・同業のリクルートは21年度31%減益、エン・ジャパンは45%減益。人材派遣業はコロナ下で苦しいはずで、パソナの940％増益は異常だ。

・外資獲得する事業ほぼしてないパソナの純利益が10倍以上てことは国内から集めたお金てことになるんよなぁ…

・この辺の話になると（特に安倍信奉者な）はてな右派がダンマリになるのが彼等のスネ夫イズムを体現していて味わい深い

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純利益が本業のもうけ以外のごちゃごちゃも表すって社会常識もいいとこだろ

社会の解像度どうなってんだ？

共産党支持者ってこんなんばっかりなのか？

それは言い過ぎとしても、こんなやつら、経済政策わかるわけなくねえか？

ちゃんと勉強しとけよ

↓

利益　-Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A

純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失

= [{(売上高 - 売上原価) - 販売費及び一般管理費} + 営業外収益 - 営業外費用] + 特別利益 - 特別損失

Permalink | 記事への反応(1) | 13:35

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大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。（関係者ではありませんし、間違ってても知りません）

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい？

まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。

社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。

12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2～3本、チラシだと700～800万枚相当である。

非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益と特別損益。

国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10億ロットの特損がでているところ。

　　・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

　　・09/12期は腐った商品の低下法4億（輸入品の導入と関連か）、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

　　・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

　　・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

無借金経営で現預金も潤沢

次にＢＳ。

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆どが賃貸である。

ダメな会社の特徴

ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

　　・男女差別が激しい（思い込みが激しい）

　　・意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。　逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない（又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される）のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメな会社になりかけている

創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。ＢＳは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

　　（外部環境）

　　・家具を購入するキッカケが喪失している

　　・円安による輸入品価格の高騰が継続する

　　（体制面）

　　・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は１．転居、２．結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。

留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である（営業会社ではよくあることだが）。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:34

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