2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を控え、警察と重要インフラ事業者などでつくる官民連携の「大阪府サイバー攻撃対策協議会」が19日、総会を開き、万博を狙うサイバー空間の脅威情勢などについて確認した。

総会は大阪府警の本部庁舎（大阪市）で実施した。電力やガス、鉄道など重要インフラ事業者のセキュリティー担当者らが参加。府警は過去の国際会議で自治体のホームページがサイバー攻撃を受けた事例を紹介し、万博でもこうしたリスクが高まるとして、被害に遭った際の緊密な連携を呼びかけた。

企業のサイバーセキュリティーに詳しい富士通の担当者が講師となり、サイバー攻撃を受けた際の状況や適切な対処法を演習形式で学ぶ企画も実施した。