富士フイルムBI、IT関連の売上高7000億円へ　AI活用

富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は17日、IT（情報技術）関連の売上高で2031年3月期に7000億円以上を目指すと発表した。生成AI（人工知能）を活用したオフィス業務の効率化などに注力する。

持ち株会社の富士フイルムホールディングスが同日開いたデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する説明会で明らかにした。

複合機で納品書などの文書をスキャンし、仕分けして社内システムに自動で取り込むといったIT関連サービスを伸ばす。グループで手がけるコンピューター断層撮影装置（CT）など、医療ビジネスで培ったAI技術をオフィス向けに応用する。

富士フイルムはグループで診断画像から病気の疑いを認識してリポートを作成し、AI技術を蓄積している。企業が持つ顧客情報や技術情報などを生成AIに学習させ、業務の効率化につなげるサービスなどを想定する。印刷会社向けの商業印刷機ビジネスなどにもAIを展開する。

富士フイルムBIの鍋田敏之取締役は同日の説明会で「中小企業はAIやITサービスの導入率が低く、成長性がある」と話した。同社は31年3月期に売上高全体で1兆3000億円以上を目指している。